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ビデオニュース・ドットコムで公開された「マル激トーク・オン・ディマンド 第372回（2008年05月17日） 日本が再生可能エネルギーを推進すべきこれだけの理由」がとても面白かった。
タイトルは「推進すべきこれだけの理由」だが、内容は「推進できないこれだけが理由」でもあった。
欧米、中国、インドでは、再生可能エネルギーとしての風力発電の利用が急激に進み、『ドイツは、再生可能エネルギー関連産業を「21世紀の自動車産業」とまで位置づけ支援し、17万人の雇用創出をし、2兆5000億円の経済効果を発生させている』という。
ところが、日本はこの分野で大きく遅れ、未だに原発ムラでは無謀な画策が続いている。諸悪の根源は、官僚と電力会社と政治家の癒着構造だそうだ。
自然エネルギーを利用する政策について、欧米などでは国境を越えた議論があり、中国やインドもそのような世界的な知を共有する環のなかにいて、ドイツの成功例を採用し、風力発電を大きく伸ばしている。ところが、日本の官僚機構は鎖国状態で、海外で流通している知を共有できていない、知ろうともしていない現実があるのだという。
ダメだこりゃ。大麻も同じ。経済産業省も厚生労働省も同じ。防衛省も、外務省も、国土交通省も、もうみんな霞ヶ関は同じ穴の疫病神。
日本社会は、明治維新以来の変革期を迎えているのでしょうね。戦争に負けて統治システムに「民主主義」の概念が導入されたけど、統治しているのはずっと同じ官僚機構。道州制も、いつになったら本格的な議論と実現性が見えてくるのやら。
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