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内閣府に設置されている「薬物乱用対策推進本部」のウェブに書かれているように、日本では、第三次覚せい剤乱用期に対処する目的で、平成１５年７月に「薬物乱用防止新五か年戦略」が策定され、この５年間、取り組まれてきた、のだと思う。
薬物乱用防止新五か年戦略
平成１５年７月
http://www8.cao.go.jp/souki/drug/sin5_mokuji.html
その期限を迎えた現在、薬物乱用対策推進本部として、５年間に及ぶプロジェクトをどう総括し、今後の薬物乱用対策にどう活かされるのか、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に電話で訊いた。
「まだですね、その辺は、・・・毎年のフォローアップですよね？」
「いえ、毎年のじゃなくて、新五か年戦略全体のです。」
「今のところまだなんです。」
「サミットもあるし忙しくてそれどころじゃない？」
などとお話した。丁寧にご対応頂き、感謝申し上げます。
私たちは、引き続き日本の薬物政策について、追跡取材し、こちらからの要望なども伝えたいと考えています。
で、「薬物乱用対策新五か年戦略」が期限を迎えるに際して、改めて「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」をお送りし、意見書を添えることにした。
大麻政策を問うことは、薬物政策を問うことでもあり、税金の無駄使いでしかない厳罰政策だけで良いのか、薬物が社会や個人に与える害を削減する政策が必要ではないのか、といった政策論でもある。
だが、厳罰政策にせよ、害削減政策にせよ、規制対象とする各薬物の科学的・医学的事実に立脚しなければ意味がないことは自明だろ。
どのような薬物政策を選択するにせよ、大麻に関しては、所管する厚労省が、現在の科学的・医学的な海外の知見を全く認識しておらず、人権のみならず、医療面からも、産業や環境の面からも、日本の国益を大きく損ね続けている。
薬物乱用対策推進本部を構成する関係省庁と大臣には、馬鹿げた大麻弾圧が、日本の国益を大きく損ねていること、それが厚労省の悪政によって生じていることを知って頂きたい。
取材音源をサポーターサイトにアップしました。（１４分２２秒）
内閣府の政策統括官氏の本音が少し出ています。
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