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・はじめに
相撲界の大麻騒動でもそうだったように、今の日本では馬鹿げた大麻弾圧にマスコミも加担している。
大麻取締法を所管する厚労省は根拠もないデタラメな情報をプロパガンダして、マスゴミがそれを垂れ流し、国民には「大麻はダメゼッタイ」という認識が刷り込まれている。大麻にはアルコールやタバコほどの害がないことはイギリス議会に諮問された科学者たちの報告でも明らかだし、医療目的で大麻を利用できる国もある。
日本では今のところ情報鎖国の状態だが、インターネットの時代にいつまでもこんな馬鹿げたことが続くわけがない。アメリカでは民主党の大統領候補オバマ氏は、以前は個人的に利用する大麻の非犯罪化を公言していたし、その主張をトーンダウンした後も医療大麻については容認の意向を示している。オバマが大統領になれば、少なくとも医療大麻の扱いがアメリカ社会でも見直される可能性が高い。１票入れたいが、被占領国の日本には選挙権がないので残念だ。
日本でも大麻の事実を知る者たちは確実に増え続け、大麻を見直す機運は必ず訪れるだろう。それもそう遠くない時期に。
では、具体的にはどのように大麻を社会的に扱えば弊害を起こさずに済むか。
不定期連載でこの問題を考えてみたい。
●アメリカ民主党大統領候補 全員が医療カナビス支持を鮮明に 2007/8/22
●オバマ候補、カナビス法の非犯罪化を支持 2008/1/31
●オバマ陣営、カナビス非犯罪化声明を撤回 2008/2/6
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