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９日の読売新聞に、全く事実に反する反大麻記事が掲載されたそうです。
私はまだ読んでいませんが、聞くところによると、精神神経センターの医師が、大麻は重篤な免疫障害や生殖障害を起こすこともあり注意が必要、などとコメントしていたそうです。
各紙の社説でも、大麻の医学的・社会学的な事実や、研究報告を含む海外の状況を確かめようともせず、政府の薬物政策を検証しようともせず、大麻は悪だという先験的な思い込みによって、使用罪の適用を主張するものまで出ています。
８日のTBS番組ニュースキャスターでも、元麻薬取締官で現在は（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターの評議員を務める浦上厚氏が、大麻は凶暴性を引き起こすなどという、事実無根で医学的にも決着が付いているような話をし、大麻に使用罪の適用も必要などという暴論を吐いていました。
公安委員会でも、元裁判官の委員が、大麻に使用罪を適用するよう意見を出し、刑事局長がそれを肯定する発言をしています。
海外に目をやると、大麻経験を認めていたオバマ氏がアメリカ大統領に決まり、多くの州で大麻関連法案の住民投票が可決しています。イギリスでも、その他のEU諸国でも、国際的な大麻規制のあり方を見直す必要が提言されています。が、そのような流れが日本に影響することを防ぐかのように、取り締まり当局は政策を検証することもなく大麻弾圧を強め、それに踊らされたマスコミが大麻弾圧の強化、使用罪の適用に向けて、世論を誘導しています。世論もまた、その大本営発表のような報道を疑うことなく、大麻への偏見を強めています。
マスコミに、冷静で公正な報道を求めて抗議や説明を行う必要があります。同時に、当局が大麻に使用罪を適用するための法改正案を出して来ることに備え、政党や政治家にそれを国会で阻止してもらうべく働きかけを行う必要があります。そして、当局に対しても、馬鹿げた大麻弾圧が国益・国民益を損ねていることを伝える必要があります。
状況は極めてまずい方向に、意図的に誘導されています。今こそ大麻を擁護する者たちの具体的な行動が求められている時はないと言っていいと思います。
マスコミ各社に具体的な抗議や事実の説明を行いましょう。大麻弾圧の流れを食い止めることができるのは、その意思を持つ者たち以外にあり得ません。大麻の可能性を活かせる日本にできるかどうか、それは私たち自身、大麻を擁護するあなた自身にかかっています。広く具体的な行動を呼びかけます。
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