コメント投稿などの機能も止めますが、数多くの方にさまざまなご協力を頂いて成立していた取り組みなので、サイト自体はこのままにしておきます。
今後、ツイッターは確認しませんので、ご用の方は shirasakaあっとcbdjapan.comにご連絡ください。

それではみなさま、よい旅を。

深謝

IOM報告では大麻の医療効果を認めながらも、煙を吸い込むという搬送方法が呼吸器系にダメージを与えることが懸念されていた。とはいえ、病状によっては煙を吸い込むことでのリスクよりも、大麻吸引で得られる効果のほうが大きいこともある点が指摘されている。

その後、医療目的で大麻を摂取する方法は、燃焼させるのではなく、気化させて吸引するベポライザーを使う方法や、生の大麻をジュースにして飲む方法、濃縮した大麻エキスを経口摂取する方法などが登場し、医療大麻の摂取方法を巡る状況は大きく進化している。それが世界的な現実だ。

「Rick Simpson」や「Rick Simpson Oil」の略である「RSO」で検索すると、大量の情報にヒットする。以下はRSOの作り方を紹介した動画。これからは日本でもこのような方法が広まるといいな、と思うので貼っておく。

大麻取締法問題に関わり始め、初めて大麻取締法を通読したとき、訳が分からなかった。法律の目的が書かれておらず、医療に使うことまで懲役刑で禁じており、薬物として危険だというなら覚醒剤と同じように使用罪があっても良さそうなのに、良くないが、使っても罪には問われない。所持よりも栽培のほうが罪が重い。まるで謎解きだった。

大麻取締法はGHQの指令で制定された法律であり、薬物としての大麻を取り締まる体裁を繕ってはいるが、GHQの真の目的は、産業素材としての大麻を日本から一掃することにあった。今はそう思っている。すべて辻褄が合う。

戦前の日本では、大麻はぜんそくなどの薬の原料として使われ、大麻由来の薬が市販されていた。大麻由来の薬による薬害などもなかった。

大麻を取り締まる法律を作れと言われた日本の政治家や官僚たちは、意味が分からず困惑した様子が国会議事録や随筆などから窺える。

戦前まで薬に使っていた大麻を危険な薬物として禁止するのであれば、研究も禁じておかないと、いずれ科学的事実がバレてしまう。だから医療で使うことを一切禁止して、臨床研究を封じた。

麻薬単一条約では、大麻を医療に使うことを禁止してはおらず、国が管理することを求めているに過ぎない。現に、数多くの国で大麻の医療的な臨床や研究が行われている。

大麻取締法第４条で、大麻を医療に使ったら懲役だとしているのは、日本には研究させないというアメリカの意思表示だろう。

トランプを支持するつもりなど毛頭ないが、現実として、大麻という話に限って言うと、莫大な利益が見込める大麻市場の開放を、トランプは日本に求めてくるかもしれない。どうせ日本はいつだって自分で変われない国だ。現在のような狂った弾圧に比べたら、外圧が開けてくれるなら、そのほうがよほどマシというものだ。

CBDオイルの輸入を始めるとき、経済産業省のご担当に教えてもらった話だが、大麻エキスの輸入は規制が緩和された。2014年3月までは、大麻エキスを輸入するには、厚生労働大臣と経済産業大臣のハンコをもらって、それを税関に提出するという、まあお役人が好きそうな面倒な手続が必要だった。２号承認とかいう制度での取り決めなのだそうだ。

ところが、2014年4月から、大麻エキスはこの面倒な手続の制度から除外され、厚労大臣と経産大臣のハンコが不要になった。税関に届けを出せばいいだけになったのだ。

お役人たちが、自分たちの権限を自ら簡単に手放すだろうか。ありえないだろう。大麻エキスの輸入に役人たちが勝手に面倒な手続を課したいわゆる非関税障壁として、この邪魔な手続をなくせと、日本の大麻市場を狙う勢力からお達しがあったのではなかろうか。どちらにしても、現実に制度的には大麻エキスの輸入は規制緩和されている。またぞろ厚労省が懸命に無駄な抵抗をしているが。

世界的に、大麻や大麻製品は、非犯罪化や合法化の取り組みとは別に、莫大な利益を生む商品として現に流通し、合法的な市場を拡大し続けている。日本もいずれこの波に呑み込まれるのだろう。またも外圧だというのが残念な感じもするが、昔からこの国はそうだ。

世界の流れに抗って、哀れにも、未だに大麻で幻覚だとか凶暴だとか吹聴して、必死に自分たちの仕事を重大視させようとしている厚労省の麻薬取締官たちが、今もゴジラの如く社会で暴れまくっており、ただ大麻を持っていただけで国民を不幸のどん底に叩き落とすようなことをしているが、往生際の悪い断末魔でしかない。まだしばらく犠牲者も出るだろうが、くわばらくわばら、この大きな流れを厚労省に止められるわけもない。

大麻取締法を所管する厚労省はダメゼッタイ路線だが、経済の活性化を図ることが仕事の経産省は、ご担当の話を聞いても、ダメゼッタイ路線とは異なり、適法に扱える製品の輸出入であれば構わないという立場のようだった。

今後、大麻製品は、厚労省ではなく、経産省マターとして意味を深めるのかもしれない。

THCを含む大麻製品が合法的な商品になってしまえば、合法化運動は必然的に無化されるだろう。それならそれでいい。

そして一服を。

週刊文春２月１６日号　町山智浩の言霊ＵＳＡ
「大麻さえ吸わなきゃＫＫＫもよかったのに」ｂｙジェフ・セッションズ

記事によれば、アメリカ合衆国では、個人の大麻吸引や所持、譲渡を犯罪扱いする州はもはやアイダホ、サウスダコタ、カンザス、イリノイ、ケンタッキーの５州だけになってしまったとのことで、つまりは、アメリカではもう、大麻で逮捕されることのほうがめずらしいということのようで、記事によれば、２００１年から１０年で大麻関連で７００万人が逮捕されたのだけど、南部の多くの州で前科者の投票を禁じていたので、９割が民主党支持と言われる黒人やヒスパニックの多くを大麻でぶち込んで、共和党に有利にしてきたと。

２０４０年には、アメリカで、白人は５割を切るということのようでして、そんな事情もあったみたい。

ただ、もう時代は完全変わってしまった。

２０１８年から、カリフォルニアが大麻完全解禁となりますと、トランプが外貨獲得、アメリカファーストでもってやられますと、大麻がおそらくアメリカの国家戦略となる可能性も高いのではと思えてきます。

先日の首脳会談での安部っぴのトランプシェイクハンドべたべたぶりを見るにつけ、昭恵夫人もおったことですし、ちったあ、大麻の話題も出たでしょう、いやいや大いに出たでしょう、日本の大麻禁止政策なんか厳しすぎません、ほんのり酔った勢いで、プライベートで、夫人の口から出ているはずです。

ねえ、なんとかしてよ

よし、なんとかしましょうとかなんとか言って、アメリカ大麻を輸出して大儲けする妄想モードにどこかでなってしまってませんか。

日本では栽培はできない、では、アメリカ産の安全品質のこの薬品を、医療大麻を輸出してさしあげましょう。

まずは、医療をＯＫにしなさい、そして、アメリカ産のこのマークがあるものに限って嗜好用もコーヒーショップで販売できるようにしなさい。

安全だし、税金もたくさん取れるようになりますから。

いいですね、神事で使う大麻は国産でやってもよろしございますか。

うん、それは、ＴＨＣの含有量の低いやつだから、中国産なんかやめて、自国で大いにおやりなさい。

これで、我々もまた先進国の仲間入りですね。

そうです、そうです、皆ハッピイ。

大麻報道センターと広報用ツイッターの更新を２月２７日で終了します。サル・パラダイスさんのコーナーの記事はおそらく本稿で最後になるかと思います。ご愛読ありがとうございました。

益戸・森山事件について、ラジオで女性アナウンサーが、医療大麻の問題に真剣に取り組んでいる人たちに迷惑だと、聞いたふーなことを言ってるのを聞きましたが、誰ですかそれ。

マスコミがこのように医療大麻を取り上げるようになったのは、ご批判の向きもあるようですが、私はやはりなんといっても益戸・森山効果だろうと思います。俺の名前は出さなくていいと言いそうな方だとは思いますが、益戸さんのお友だちの森山さんも流石です。

清志郎も歌ってました。権力を振り回す奴らが、圧力をかけてくる。俺を黙らせようとしたが、却って宣伝になっちまったとさ。(^^y-~

否定的に言う人は、何をやってもどうせ否定的に言うものです。

運動にマイナスだというご意見も聞きましたが、現実にはこうしてマスコミが大きく医療大麻を語るようになってきました。これほど大きな成果があるでしょうか。日本社会に医療大麻という言葉をこれほど浸透させるのに、電通を使ったらいくらかかるでしょうか？　これからますます医療大麻というキーワードを巡ってマスコミで語られるでしょう。それにつれ、医療大麻や大麻について、国民の理解も広まり、深まるでしょう。なんせ、日本社会の現実が放射能まみれの癌死社会ですから。

マスコミはまったく報じていないようですが、お二人の裁判を傍聴している友人によると、お二人とも、医療大麻の正当性について、法廷で語っておられます。肝心なところは流さないのがマスコミの常であることを大麻擁護の皆さんこそがよくご存知の通りなのに、マスコミの報道だけであーだこーだ言ってるのは、バカなのかお前ら。

ともあれ。大麻取締法の矛盾と人権侵害を肌で知る者として、捕まった人を責める気になどとてもなれません。覚悟のうえとはいえ、酷いものです。

昨今、麻取の弾圧が激しく、とても肯定的な流れには思えない、明るい兆しなど見えない、という感じもしますが、これは麻取という組織の断末魔であり、まだしばらく、鬼に食われる犠牲者が出ることはあるかもしれませんが、世界的なコンセンサスになろうとしている大麻の医療利用を食い止めることなど彼らにできるはずもありません。

益戸・森山事件は、導火線に火を付けたという感じではないでしょうか。

わたくし個人としては、大状況など変えようもありません。周りのことからこつこつと。

マスコミ報道がちゃんと伝えてないのに、それでなんか言ってる大麻擁護の人たちがいるようなので、書いてしまいました。

１．メーカー発行の製造工程表
２．メーカー発行の成分分析表
３．日本の法律に違反していないというメーカー責任者の宣誓書

食品として販売する場合は、この他に検疫で検査を受け、食品として販売する許可が必要。但し、通関は簡単ではない。

当方がアメリカのメーカーからCBDオイルを輸入するようになったのは2013年だが、2015年のある時期から、厚労省麻取本店は、当方が問題なく輸入しているCBDオイル製品についても、他の人がまったく同じ書類を提出しているのに、許可を出さなくなった。事業者にだけではなく、個人輸入も認めなくなっている。事業者の新規参入を阻止し、個人にも輸入を認めない。小口での個人輸入が検査をスルーして輸入できたという例はあるようだ。

当方も同業他社が輸入販売しているCBDオイルを輸入しようとして厚労省に邪魔されて輸入できなかったことがある。同じように厚労省に妨害されて輸入できなかった事業者などに呼びかけて訴訟を提起しようと試みたが、カネ儲けだけでCBDオイルの輸入を始めようとした人たちには訴訟を起こす意思はないようで、ダメなら他のアイテムを探すからいいや、という結論になるようだ。ま、そうだろな。

CBDオイルで症状が改善して命綱のように使っているてんかんの子どもたちもいるのに、病人のことなど何も考えていない厚労省は、CBDオイルの輸入を更に厳しくしようとしている。きっと麻取本店は、法の盲点を突かれるカタチで輸入を認めてしまったと、後悔しているのだろう。最初から許可しなきゃよかったと。しまったと。

訴訟を起こすと弁護士に支払う費用が１００万円くらいになりそうで、2013年秋に大麻所持で逮捕されて昨年１２月まで裁判をやっていた私にはもう経済的な余力がありません。

よし、厚労省を訴えよう！という人がいたらご連絡ください。お待ちしております。

本人や家族から聞いた話です。多発性硬化症の人と癌の人が大麻所持で捕まり、弁護士が不起訴請求や起訴取下請求の手続を取り、裁判にせずに済んだそうです。今の司法に良心など期待できないので、今後、病気の人が捕まったら、あるいは病気に限らず、そのような手続を教えてあげるといいと思います。 https://t.co/C0lniXrRsC

— しら＠THC_Japan (@thcjapan) 2017年2月10日

特に一歩前進ではなく、初め私は当局にも良心があるのかと勘違いしたのですが、本物の病人を勾留するのは実際に大変だし、留置場で死なせたりしたら責任問題なので、刑事事件に強い弁護士だったらまずやる手続だと思います。数年前は確か、覚醒剤の起訴率90%超、大麻は60%超くらいだったかと。 https://t.co/zdP5NDKmxM

— しら＠THC_Japan (@thcjapan) 2017年2月10日

大麻で捕まった多発性硬化症の人が不起訴で済んだ話は前に大麻報道センターの相談報告か何かに簡単に書いた記憶があるけど、あまり騒ぐと反動で当局が厳しい対応に出る可能性もあり得るので、病人は裁判にさせないという判例を静かに積み重ねて定着させるのが戦略的にも解かと私は考えています。 https://t.co/KzLhQ7SKuE

— しら＠THC_Japan (@thcjapan) 2017年2月11日

大麻所持で逮捕された末期癌の人が裁判中に亡くなった話をBotで流している人もいるけど、いま現在も病を癒やす目的で大麻を使っている人たちが国内にいて、その話に触れるたび気持ちが乱れ不安が増幅することにも、思いを馳せてほしいと願う。本当の重病人で逮捕された人は私の周りにはいない。

— しら＠THC_Japan (@thcjapan) 2017年2月13日

病人を晒し者にして運動に利用するような騒ぎ方に私は強い疑問を覚える。同じ騒ぐのでも、大麻で捕まった末期がん患者の裁判をやめさせた、という話だったら明るいニュースになりえたものを、「支援者」が裁判をやりたくてわざわざ大騒ぎし、挙句、死なせてしまったようなものだ。同じように療養のために国内で密かに大麻を使っている病人たちがどれほど落胆し、不安な思いに陥ることになったか、平気で病人を利用する者には想像もできないのだろう。いくつもの意味で罪深いことだ。

大麻の事案は、病人に限らず、状況によっては不起訴を求めるのも一つの方向性だと思う。

亡くなった小森弁護士に、大麻合法化を支持しない理由を問うたことがある。小森先生は、大麻に限らず薬物にハマり人生が破綻した若者を、どうしたら救えるかという観点で弁護活動されており、私の活動が大麻を推奨して若者が薬物にハマる方向に向かわないようにと助言してくれた。それを思い出した。

— しら＠THC_Japan (@thcjapan) 2017年2月7日

立つ場所が違えば見える風景は違う。

アメリカでは、大麻を合法化する州が続出しています。大麻合法化に関して、いま一番問題になっているのは、食用大麻の大麻含有量です。 "The Cannabis Kitchen Cookbook"の著者クリス・キルハム氏が解説します。 pic.twitter.com/uH9MIHAjo8

— BusinessInsiderJapan (@BIJapan) 2017年2月7日

食べ過ぎてみたいものだ。

今日の今日なので、まだ各媒体の報道が出揃ったとは言えないだろうし、明日以降の報道にも注目したいと思うが、現時点で出ている報道内容と、傍聴した友人から聞いた内容との落差に、唖然というか、ま、所詮マスゴミはそうだろうな、という印象を持った。

傍聴した友人の話によると、今日は被告人質問が行われたようで、初公判の前回より取材のメディアは少なかったそうだ。

益戸さんは、大麻草検証委員会での活動のことや、大麻の医療使用を懲役刑で禁止し、故に臨床研究すらできない大麻取締法第４条の問題点、更にはエンド・カンナビノイド・システムが解明された経緯についてなど、おそらく取材しているメディアの人たちが知らないような、大麻の科学的事実についても語ったそうだ。

だが、今のところ、益戸さんがそのような、大麻取締法第４条の問題点について言及したという話は、どのメディアも伝えていない。伝える知識を持ち合わせた取材者がいなかったのかもしれない。

伝えられているのは、益戸さんは、大麻は森山さんのモノだと改めて証言したとかいう外形的な事実や、反省の弁を述べたとかいう、そりゃまあ無理もなかろうという側面ばかりで、これまで益戸さんが主張していた本質的な論点に改めて言及したことには触れず、上っ面の、どーでもいいことだけが報道されているようだ。

益戸さんの証言を理解できる記者がいなかったんじゃないの？

益戸さんが披瀝した大麻についての証言が事実かどうか、取材した記者たちは今ごろ慌てて調べているのかもしれない。とりあえず、明日以降のメディアの報道に注目したい。