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産経新聞の大麻報道との対話 : 投稿者 : 白坂@THC主宰 投稿日時: 2007-08-24

サンケイ新聞
外信部様
黒沢記者様
読者係 水島様

前略失礼します。
もはや旧聞に属する記事ですが、7月19日付の黒沢記者署名の「大麻天国のジレンマ…オランダ「寛容政策」転換 周辺国は反発」について、私は8月3日に質問のメールをお送りしました。質問の内容は主に次の点でした。

-----記事引用-----

ただ最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約740軒の店舗数は1997年時の約4割減だ。

-----引用終わり---

-----質問引用-----

これは、事実と異なるのではありませんか? 
オランダのコーヒーショップは、地方自治体の権限で管理されており、政府が強制閉鎖することはないのではありませんか? 
オランダ政府がコーヒーショップを強制閉鎖した例を教えて下さい。記事が誤りであれば訂正して下さい。

-----引用終わり---

私の質問については、読者係の水島氏より連絡を頂けるとのことでお待ちしていましたが、22日に当方から確認の電話をしたところ、外信部からの回答として水島氏は、「コーヒーショップを直接的に管理しているのは各自治体かもしれないが、大方針を決定しているのは政府だから誤りではない」とのことでした。

薬物政策の大方針を決定しているのは政府ですが、「政府が店舗を強制閉鎖」した事実などないのであれば、記事は「嘘」でしかないでしょう。

改めて文章で回答を頂けないか水島氏にお願いしたところ、再度内容をメールで、とのこと。改めて以下の2点につきお尋ねします。

質問A
オランダ政府がコーヒーショップを強制閉鎖した具体的な例を教えて下さい。もしないのなら、記事を訂正して下さい。もしくは、見解を文書でお示し下さい。

質問B
次のうち、事実はどちらでしょう?

1.オランダ政府は寛容政策を見直しておりコーヒーショップを強制閉鎖しているので最近は店舗数が激減している。(黒沢記者の記事文意)

2.コーヒーショップが激減したのは最近のことではなく、オランダ政府が強制閉鎖しているのでもなく、寛容政策の厳格な維持のためコーヒーショップが淘汰されたことによる。(カナビス・スタディハウスの出典付きの記事文意)

オランダ・コーヒーショップ数の変遷、最近はあまり減少していない

オランダ・マーストリヒト市長インタビュー

マーストリヒト市のコーヒーショップ政策

産経新聞「大麻天国のジレンマ」への疑問(当方のサイト)


以上です。
よろしくお願い致します。

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産経新聞の大麻報道との対話 : 投稿者 : 白坂@THC主宰 投稿日時: 2007-08-03

「大麻天国のジレンマ」という産経の署名記事について、お書きになった記者宛に質問のメールを送付しました。

--------
黒沢潤様
前略 失礼致します。
sankei WEBの「大麻天国のジレンマ」(7/19)という、黒沢様の署名記事を拝見し、質問のメールを致します。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719002.htm

記事に関しては、率直なところ、大麻に対する先入観(偏見)を感じました。
「女性従業員は大麻の銘柄を悪びれもせず説明した」とか、「罪悪感もなく煙をくゆらせる中年男性」といった表現が、その先入観の内容を暗示しています。

記事中、次のように書かれています。

-----
ただ最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約740軒の店舗数は1997年時の約4割減だ。
-----

これは、事実と異なるのではありませんか? 
オランダのコーヒーショップは、地方自治体の権限で管理されており、政府が強制閉鎖することはないのではありませんか? 
オランダ政府がコーヒーショップを強制閉鎖した例を教えて下さい。記事が誤りであれば訂正して下さい。

-----
野放しにも近いオランダの政策
-----

オランダの薬物政策は、薬物がもたらす社会と個人への害をできるだけ低く抑えようとする現実的な社会政策で、先進国のなかでも最も大麻を社会的に管理できている国ではないでしょうか? 
オランダの政策がどのような意味で「野放しにも近い」のか教えて下さい。記事にはその説明がなく、根拠不明の一方的な断定になっています。これは記事の公平さを損ねています。

以上、ご回答を頂きたく、お願い申し上げます。
尚、この質問のメールと、ご回答のメールにつきましては、インターネット上で公開させて頂きますので予めご承知おき下さい。

黒沢様のこの記事を、オランダの大麻事情に詳しい方に検証して頂き、当方のサイトで公開しています。ぜひご参考になさって下さい。

産経新聞「大麻天国のジレンマ」への疑問
http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=472


よろしくお願い致します。

-----------------------------!
大麻取締法被害者センター
http://asayake.jp/

白坂和彦
thc@asayake.jp
住所・携帯番号

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産経新聞の大麻報道との対話 : 投稿者 : 白坂@THC主宰 投稿日時: 2007-07-28

産経新聞のニュースサイト「sankei WEB」に、次のような記事が出た。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719002.htm

大麻天国のジレンマ…オランダ「寛容政策」転換 周辺国は反発

一定限度の大麻使用が認められているオランダで、大麻を販売する通称「コーヒーショップ」の数が激減している。防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしているためだ。ところが、他の欧州連合(EU)加盟国は、これが大麻吸引者の越境や大麻の流入を増やさないかと懸念している。(後略)


書かれている内容は事実だろうか。
本当に「防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくして」、コーヒーショップが激減しているのだろうか。
オランダ大使館に下記のメールを送り、電話でご担当に趣旨を説明し、回答をお願いした。
------------

オランダ大使館
ご担当さま

ご多忙の折、失礼致します。
私は異常に厳しい日本の大麻厳罰政策の見直しを求めて活動している者です。

産経新聞のニュースサイトに掲載された7月19日の記事について、事実確認の意味で質問があり、問い合わせのメールを送らせて頂きます。

【大麻天国のジレンマ…オランダ「寛容政策」転換 周辺国は反発】
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719002.htm

記事中、下記の表現があります。

「一定限度の大麻使用が認められているオランダで、大麻を販売する通称「コーヒーショップ」の数が激減している。防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしているためだ。ところが、他の欧州連合(EU)加盟国は、これが大麻吸引者の越境や大麻の流入を増やさないかと懸念している。」

「最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約740軒の店舗数は1997年時の約4割減だ。」

「フェンロー市は最近、街中の吸引者を減らそうと、街外れの国境近くに「ドライブスルー方式」の新店舗建設を計画した。ところが、独側のネッテタル町は、麻薬吸引者の越境が増えることを警戒し、これに猛反発している。」

「野放しにも近いオランダの政策にはドイツ以外のEU加盟国も反発。」


以下、質問です。
1.オランダ国内では、最近、大麻を販売するコーヒーショップは激減していますか?
2.激減しているのは「防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしている」からですか?
3.オランダ政府は寛容政策を見直していますか?
4.オランダ政府はコーヒーショップを強制閉鎖していますか?
5.フェンロー市の計画にドイツ側のネッテルタル町は猛反発していますか?
6.オランダの政策は野放しですか? また、オランダの政策にEU加盟諸国は反発していますか?

以上、お手数ではありますが、産経新聞の記事が事実であるかどうか確認したく、問い合わせ申し上げます。
本メールへの返信でご回答を頂きたく、お願い申し上げる次第です。
また、この問い合わせのメールと、お答えのメールにつきましては、インターネット上で公開させて頂きたく、併せてお願い申し上げます。

よろしくお願い致します。

------------

電話でお話したご担当からすぐに返信のメールが届いた。本国に事実関係を確認してから返事を頂けるとのこと。
電話でもとても丁寧な対応をして頂いた。

産経のこの記事について、オランダの大麻事情に関する記事を多数掲載されているカナビス・スタディハウスのダウさんにお願いして検証して頂いた。準備が出来次第公開します。

私たち自身が、事実と現実をもっと学ぶ機会にしたいと思っています。

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産経新聞の大麻報道との対話 : 投稿者 : 白坂@THC主宰 投稿日時: 2006-10-28

産経新聞のインターネット版 Sankei Webに、10月26日、東京朝刊からの記事、【「大麻」は消して!ネット有害情報削除に指針 総務省】が掲載された。

書き出しは次の通り。

わいせつ情報や麻薬などインターネット上に氾濫(はんらん)する違法・有害情報の削除方法を検討していた総務省は25日、ウェブサイトの管理者が削除しなければならない情報の具体例を列挙し、どの法律に抵触するかなどを明示したガイドラインを作成した。今後、業界などから意見募集を行い、11月末をめどにガイドラインを公表する。

この記述は極めて不正確です。
総務省の担当に確認したところ、ガイドラインは総務省が策定するのではなく、電気通信事業者4団体(社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟)が策定するもので、総務省は現行法に照らした判断基準を指針案として例示したに過ぎません。産経の記事タイトルにあるような、「大麻は消して!」などといった個別的な単語にまで総務省が規制をかけるようなことはあり得ません。総務省の担当も、「そうだとすれば薬物乱用の防止を広報するホームページもダメだということになってしまいますし」とのこと。

産経の記事に、「今後、業界などから意見募集を行い、11月末をめどにガイドラインを策定する」とありますが、この一文には主語がありません。文章の流れからすると、総務省が業界などから意見募集を行いガイドラインを策定するかのように読めますが、実際は、意見募集を行う主体は業界4団体であり、策定するのも業界4団体であり、それは総務省発表の報道資料にも明記されています。

インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の自主的対応を支援する取組

今般4団体は、インターネット上に掲載された情報の違法性の判断基準及び送信防止措置等の手続を定めた「インターネット上の違法情報への対応に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)並びにプロバイダ等が違法・有害情報に対して契約約款に基づく自主的な対応を行うための「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」(以下「モデル条項」といいます。)を策定することになりました。
つきましては、ガイドライン案及びモデル条項案について、4団体による意見募集が、本日から本年11月15日(水)まで行われることとなりましたのでお知らせします。
総務省としては、これらの取組を通じて、プロバイダ等によるインターネット上の違法・有害情報への適切かつ迅速な対応が促進されることを期待しています。

上記の通りです。
「総務省としては、これらの取組を通じて、プロバイダ等によるインターネット上の違法・有害情報への適切かつ迅速な対応が促進されることを期待して」いるとあります。
それを、産経は、まるで総務省が「大麻」など規制薬物の個別的な表現そのものの規制に乗り出すかのような記事にでっちあげています。

これが言論機関のすることだろうか。
大問題ではないのか?

記事のタイトルにわざわざ「大麻は消して!」と書くダメゼッタイ的メンタリティーは、権力より先回りして言論弾圧のお先棒を担ぐ御用新聞にふさわしいのかもしれないが。

総務省の担当者さえ「この記事は不正確」であり「どうしてこういう記事になってしまったのかは分りません」と言っている(録音もある)。

このデタラメ記事を修正するよう産経新聞読者サービスに電話したが、まあ電話に出て対応した男の態度も実に横柄だった。明らかな誤りを報じているのに訂正する気がないという。

産経新聞は言論弾圧のお先棒を担ぐデタラメ記事を平然と書き、指摘されても横柄な態度で修正もしない。
言論の自由に無自覚な産経新聞及び同社の出版物の不買を、大麻の規制緩和を求める人たちだけにではなく、言論の自由を大切に思う全ての人に訴えたい。

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産経新聞の大麻報道との対話 : 投稿者 : 白坂@THC主宰 投稿日時: 2006-10-27

【「大麻」は消して!ネット有害情報削除に指針 総務省】はデタラメ記事。


サンケイウェブに掲載された記事によると、規制薬物の名称を書いただけでガイドラインの指針に違反するかのようなので、こんな規制をするとはどういうことなのか、規制の法的根拠を聞くため総務省に電話した。同省のサイトに報道資料のページがあり、担当直通の電話番号が書かれていたのでかけてみた。担当の方と話すことができた。

担当の方は、産経新聞の紙の記事は見たが、ネットの記事は見ていないとのこと。紙媒体の同じ記事には「大麻は消して」と書いてないそうだ。で、アドレスを伝え、見て頂いた。

ご担当の説明によると、このガイドラインは業界団体が策定するもので、総務省が指針を示す性質のものではないそうだ。(実質的にはお役所が先導しながら業界団体が自主的に作ったように取り繕う指針などはゴマンとある。07/12/11追記)
担当の方の説明。

「この記事を読む限りでは総務省が指針を出したように読めてしまいますけれども、そのようなことはありません。総務省も参画はさせて頂いていますけれども、あくまでもガイドラインをまとめる主体はISPさんなどの団体ですので、総務省が出すのではありません。ガイドラインを読んで頂ければお分かり頂けますが、あくまでも現行法から見た場合に、それが削除の対象になるかどうかというガイドラインが書かれているだけです。個別の表現を規制するとか、そういうことではありません。」

しかし、サンケイの記事を読む限りでは総務省が指針を示して、「大麻」という表現そのもを消せと言っているように読めるが。

「これを読む限りではそのようになっていますけど、これは記事が不正確ですね。記事にする段階でそのようなことになってしまったのだと思われますが、総務省として個別の表現に規制をかけるなどということではないです。どうしてこういう記事になってしまったのか分りませんけど・・・」

「だったら、総務省からこのデタラメ記事について訂正するようサンケイに言って下さい」

「いえ、それは、私はお約束はできないんですけれども」

「では上司に必ずそう伝えて下さい。総務省が指針を出したのでもなければ、個別の表現を規制するわけでもない。そのことには間違いありませんね?」

「そのような意図はございません。確かにこれはちょっと不正確な記事ですね」


同デタラメ記事のフッターにフリーダイヤルがあったので電話したが、有料の読者サービスにかけ直せとのことで(03-3275-8864)に電話し、塩見と名乗った担当に内容を告げ、少なくとも「大麻は消して」は消してと抗議した。

総務省に確認したうえで、記事が不正確であり、事実とも異なることを確認したと伝えた。が、この読者サービス塩見担当は、「担当に伝えます」とブッキラボーに返事をした。担当に伝えて返事はくれるのか重ねて聞くと、またもブッキラボーに「はい返事は差し上げますよ」と答えた。いつ頃返事をくれるのか聞くと、「わかりません」と投げやりだった。

電話はすぐにかかってきた。あの横柄な読者サービス塩見担当からだった。

「担当から連絡がありまして消さないそうですからそう伝えてくれとのことです」

早口に言って塩見担当は電話を切った。

私は、自分が逮捕されたとき、サンケイの内海記者に本名を書かれ、「組織的栽培・販売組織」の一員として報道された。そんな組織などなかったことは、取り調べの調書や公判記録を見ても明白だが、デッチあげ記事の訂正と謝罪を求める私の電話に、記事を書いた内海記者は別の仕事の書き物をしながら不誠実な対応をし、マトリの発表以外にも、私が組織犯罪の一員だった証拠を持っているとぬかしやがった。だったらその証拠を見せろと言うと、取材源を守る立場があるから言えないときた。

「大麻は消して」どころか、総務省が指針を出したのですらない。
他社に記事がないのも当たり前だ。

まあ相変わらずデタラメな3K新聞。キケンなキベンがキナクサイ。

消えてほしいのは産経新聞である。
こんなデタラメ新聞を買うのは皆さんもやめましょう。

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産経新聞の大麻報道との対話 : 投稿者 : 白坂@THC主宰 投稿日時: 2006-10-01

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