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最近の有力レポートがすべて同意見
Source: http://www.mpp.org/ ●マリファナ禁止法を廃止すれば毎年１００〜１４０億ドルの財源が確保できる... -- ミルトン・フリードマンら５００人の経済学者の連名レポート ハーバード大学経済学部ジェフリー・ミロン客員教授が、２００５年６月２日、「マリファナ禁止法の財政面からの考察」 というレポートを発表し、マリファナ禁止法を廃止して、マリファナにアルコールと同様の課税による規制を導入した場合、取締りの経費の節減と税収入の増加で毎年１００〜１４０億ドルの財源がうまれると見積もっている。 ノーベル経済学賞の受賞者で保守派の重鎮ミルトン・フリードマンを中心に、さらに２人のノーベル賞受賞者と５００人を超える著名な経済学者がこのレポートを支持し、「マリファナ禁止法に対するオープンで率直な議論」 を促す公開書簡を連名でブッシュ大統領、連邦議会、知事、州議会に送っている。「われわれは、このような議論を通じて、マリファナを合法化して他の商品と同様に課税・規制した社会体制が好ましいという結論になると確信している。」 連法政府や州政府のさまざまなデータを利用して、ミロン教授は次のように結論を出している。
●政府の反ドラッグ政策には成果なし -- 政府の浪費を告発する市民の会（ＣＡＧＷ Citizens Against Government Waste） 政府の浪費、不正、乱用、不始末を削減することを目標に掲げた全国組織ＣＡＧＷは、２００５年５月１２日、「ホワイトハウス麻薬撲滅対策室（ＯＮＤＣＰ）が１７年と多額の費用をかけて行ってきたドラッグ・コントロール政策は何ら意味のある成果を上げることはできなかった」 とする検証レポートを発表した。 「ＯＮＤＣＰ浪費はドラッグ戦争の煙の中」 と題するレポートは、どのようにＯＮＤＣＰが毎年何百万ドルも無駄にメディア広告や州対策に費やしてきたかを明らかにしている。
●ドラッグ戦争は低所得のマリファナ・ユーザーに対する戦争に変質した -- 判決監視プロジェクト（Sentencing Project） 監獄での人権侵害と急増する監獄人口を告発する判決監視プロジェクトは、２００５年５月３日、「１９９０年代を通じて法執行当局は、低所得のマリファナ事犯の逮捕に焦点を移し、ドラッグ戦争がマリファナ戦争に変質した」 とするレポートを発表した。 このレポートによれば、１９９０年から２００２年の間に国全体のマリファナ事犯は８２％増加し、そのほとんどが単純所持で占められている。現在では、年間１５０万人のドラッグ事犯の４５％がマリファナで逮捕されている。 その結果、警察の費やした資金の大半が低所得層の単純所持に対するもので、マリファナで重罪になる者は６％に過ぎない。また、マリファナ事犯で刑務所に入れられている４人に一人が低所得層になっている。 マリファナ禁止法の執行に毎年数十億ドルも費やしてきたにもかかわらず、マリファナの価格は下がるいっぽうでユーザーを減らすことも、入手を難しくすることもできなかった。
●刑務所はドラッグ政策の役に立たない -- アメリカン・エンタープライズ研究所 アメリカで最も信頼されているシンクタンクの一つである保守系のアメリカン・エンタープライズ研究所は、ドラッグ政策を刑務所中心ではなく、治療オプションの拡大に焦点を合わせるべきだ、と書かれた新しい本を発行した。 ２００５年２月に発行された「アメリカのドラッグ政策分析評価」で、メリーランド大学教授でＲＡＮＤドラッグ政策研究センター上級エコノミスト、ピーター・ロイターと独立系コンサルタント、デビット・ボイムは、市場分析の手法を使って反ドラッグ政策活動の効果について評価を行い、活動が失敗していると結論づけている。 著者たちは、「執拗な法執行でドラッグの使用が減るという確証もないままドラッグ政策はいっそう懲罰的になっていき・・・刑務所のドラッグ事犯は１９８０年から２００３年までで１０倍に膨れあがってしまった」 として、この状況を改善するには次のような変更をすべきだと提言している。
●マリファナ削減に何十億ドルも費やしたのに、効果もわからない -- 良識を求める納税者機構 (Taxpayers for Common Sense) 連邦政府の浪費や効果のない財政支出を監視している全国組織、良識を求める納税者機構は、連邦政府がこの３０年間マリファナ撲滅に数百億ドルを費やしたにもかかわらず、その使用状況にほとんど変化がなかった、とする経済的側面からの研究を発表した。 ２００５年６月２８日に出された 「連邦のマリファナ政策に対する基礎評価」 で、政策に実効があるかどうか確証もないにもかかわらず、マリファナの使用と供給の削減のために多額の税金が投じられてきたと指摘し、広報官は 「天井知らずの赤字下で、われわれ納税者は多くの税金が煙りの中に消えていくのを見てきたが、政府のマリファナ削減対策には何の効果もなかった」 と述べた。 研究では、国の反マリファナ政策のコストと効果を評価した結果、連邦の対策費が増えるとマリファナの使用も増えていることを見い出して、ホワイトハウス麻薬撲滅対策室（ＯＮＤＣＰ）の若者向けメディア・キャンペーンや学生のドラッグ・テストがマリファナの使用率を低減させることもできずに無駄で実効のない逮捕を繰り返してきた、と喝破し、政策が失敗だったことを明らかにしている。 「ドラッグ戦争の究極的な成果はドラッグの使用を減らずことにある・・・この基準に従えば、政府のマリファナ政策はほとんど効果を上げていない。これ以上この問題に何十億ドルも費やし続けるよりも、政府はマリファナ・ビジネスから完全に手を引く方が好ましい」 とレポートは結んでいる。
●ドラッグ戦争は泥沼にはまっている -- 連邦司法省レポート U.S. Department of Justice: Top cops say drug war is on the wrong track 司法省の２００５年のレポート 「国内のドラッグの脅威評価」 は、マリファナ戦争が失敗しただけではなく、警察当局もアンフェタミン（覚醒剤）のほうが圧倒的に脅威だと見ている、とした結論を出している。 現場の地方警察関係者にどのドラッグが最も脅威だと思うか調査したところ、マリファナとしたのは１２％しかいなかった。しかもこの数字は毎年下降し続けている。一方では、「マリファナは国中に広がり、どこでも手に入る」 ほど大量に出回って日常化しているにもかかわらず、最大の脅威として、３６％がコカインを、４０％がアンフェタミンをあげた。 「このデータは、国中でマリファナが流通し使われているにもかかわらず、大半の法執行当局が、暴力や危険なドラッグ工場などもっと実体のあるリスクとして、アンフェタミンのほうが緊急な問題と考えていることを示している」 と指摘している。 （これに反して、ホワイトハウス麻薬撲滅対策室（ＯＮＤＣＰ）は執拗にマリファナにこだわり、２００２年１１月には国中の法執行関係者に書簡を送り、「この国では、マリファナの脅威に匹敵するドラッグは他にない」 と平然と書いている。） このレポートはまた、「入手しやすさが減ったという報告は一つもない」 としている。実際、一部の地域からの報告では、未成年にとってマリファナのほうがアルコールやタバコよりも手に入れ易くさえなっている。 |
