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２００６年２月９日


ドラッグ尿テストに無知な医療関係者
アメリカ議会、ドラッグ事犯奨学金排除規定を一部緩和
バージニア州、マリファナ所持最高刑引上げ法案の悪影響



●ドラッグ尿テストに無知な医療関係者
２００６年２月９日 - アメリカ・マサチュセッツ州ボストン発

今月発行された小児・青少年医学アーカイブ誌に掲載された調査によると、患者に対してドラッグ・テストを義務づけられた小児科医の多くが、どのようにテストを処理して評価したらよいのか極めて限られた知識しか持ち合わせていないことが明らかになった。

この調査はハーバード大学医学部とボストン小児病院の研究者が実地したもので、３５９人の小児科医を対象としている。そのうち９５％が患者のドラッグ尿テストを義務づけられていると回答しているが、連邦の実施ガイドラインに従って行っているのは２５％以下で、擬陽性の再確認テストを行っているには２６％に過ぎなかった。さらに、ほとんどが、マリファナの直接喫煙と間接喫煙に関する調査質問に正確に答えられず、擬陽性が出るドラッグ量の範囲について正確に指摘できたのは１％にも満たなかった。

「調査結果を総合的に見て、初期治療担当医師はドラッグ・テストの限界についてほとんど理解しておらず、尿テストの資料の収集の方法や評価法についてガイドラインに従っていない。」 「初期治療の担当部門は、学校や両親や患者のドラッグ・テストに関する質問に答えるためのガイドラインを整備する必要性も認識していない。」 と結論している。

昨年発行された小児科の雑誌でも、オンライン販売されている家庭用のドラッグ・テスト・キットが、どのように使うのか十分な説明もなく不正確な結果の出る可能性を軽視している、と指摘されている。

ハーバードの研究は、ブッシュ政権が学校のランダム・尿テストの範囲を拡大するという２００６年の反ドラッグ戦略を発表したのと同じ週に提出された。

ホワイトハウスでは、２００５年にも学生のドラッグ・テストのための連邦支援を１５０％増加し、全国３５０の学校にドラッグ・テスト・プログラム用の資金助成を認可している。また、ホワイトハウスは、この春３年連続して、公立の中等・高等学校におけるランダム・ドラッグ・テストの実施に向けて関係者を支援するために、各地の地域サミットに資金援助している。

For more information, please contact Paul Armentano, NORML Senior Policy Analyst, at (202) 483-5500.

Full text of the study, "Drug testing of adolescents in ambulatory medicine: Physicians practices and knowledge," appears in the February issue of Archives of Pediatrics & Adolescent Medicine.

Source:  http://norml.org/index.cfm?Group_ID=6808

●アメリカ議会、ドラッグ事犯奨学金排除規定を一部緩和
２００６年２月９日 - アメリカ・ワシントンＤＣ発

先週、アメリカ議会は、暴力を伴わないドラッグ事犯学生に対する連邦奨学金の支給禁止法、いわゆる高等教育法の「ドラッグ事犯排除規定」を一部緩和する条項を含む予算法案を承認した。排除規定は１９９８年に導入されたが、これまで１７万５０００人の学生が連邦奨学金の支給を拒否されている。

今回の修正で、過去にドラッグ事犯の犯歴を持つ学生でも連邦奨学金が受けられるようになったが、暴力を伴わないマリファナの軽微事犯であっても大学在籍中に起こした場合は引き続き連邦奨学金は剥奪される。

「議会による今回の部分改正は遅すぎですが、正しい方向へ向かう第一歩ではあります。非暴力・軽微マリファナ事犯者が、たった１本のジョイントで特別扱いされ、大学のローンの受給を制限されるようなことがあってはなりません。」 と高等教育法改正をめざす会 (CHEAR) の代表でＮＯＲＭＬの評議委員でもあるクリス・ミュリガンは語っている。

今週発表されたＣＨＥＲＡの報告書によると、現在、全米３５の州でもドラッグ事犯への奨学金支給が拒否されている。

For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive Director, at (202) 483-5500.

Full text of the CHEAR report, "Falling Through the Cracks: Loss of State-Based Financial Aid Eligibility for Students Affected by the Federal Higher Education Act Drug Provision," is available online at: http://www.raiseyourvoice.com

Source:  http://norml.org/index.cfm?Group_ID=6809

●バージニア州、マリファナ所持最高刑引上げ法案の悪影響
２００６年２月９日 - アメリカ・ワシントンＤＣ発

バージニアＮＯＲＭＬとＮＯＲＭＬ財団の報告によると、バージニア州でマリファナ所持の罪が引き上げられようとしている。これによって、とくに３０才以下の州民に対して不釣り合いな悪影響をもたらすばかりか、法執行の財源を他から取崩さなければならいという恐れが出てきている。

「バージニア州におけるマリファナ所持罪の最高刑引き上げに反対する」 と題するこの報告は、マリファナ所持の罪を最高１年の懲役と２５００ドルの罰金に改めようとする下院７３７号法案に対抗して作成された。州議会の犯罪法小委員会はこの報告書のコピーを受け取ったあとで、昨日、法案を却下した。

報告書では、バージニア州のマリファナの平均使用率が刑罰がもっと厳しい他の州よりも低く、「調査では、首尾一貫して、厳しい罰則が効果的にマリファマの使用を減らすことにつながらないことが示されている」 としている。さらに、バージニア州のマリファナ所持逮捕者の半数以上が３０才以下で、２５才以下が３分の１を占めている、とも指摘している。

「マリファマ所持に長期刑を科すことは、若者たちをより長く刑務所に入れておくことになり、それ分だけ、もっと悪質な犯罪者に交わる機会を増やすことになる。」 「結局、バージニア州で、マリファナ所持の最高刑を引き上げることは不必要であり、税金の無駄であり、非生産的でもある。」 と書かれている。

For more information, please contact Keith Stroup, NORML Legal Counsel, at (202) 483-5500 or Virginia NORML President Jon Gettman.

Full text of the report, "An Argument Against Increasing the Maximum Penalty for Marijuana Possession in Virginia," is available online at:
http://norml.org/pdf_files/state_penalties/VA_NORML_Maximum_Penalty.pdf

Source:  http://norml.org/index.cfm?Group_ID=6810