|
Weekly News
２００６年３月１６日
●約半数がカナビスを酒類と同様に合法管理すべき、ゾグビー世論調査
２００６年３月１６日 - アメリカ・ワシントンＤＣ発
ＮＯＲＭＬファンデーションの依頼で世論調査会社ゾグビー・インターナショナルが有権者１００４人に対して行った全国世論調査によると、アメリカ人のおよそ２人に１人が、連邦法を修正して 「酒類やギャンブルと同じようにマリファナに課税して合法的に管理規制する」 ことを支持していることがわかった。
全体では、回答者の４６％がアルコールと同様の方法でマリファナを連邦に管理させることを支持している。地域的には、東部沿岸地区では５３％、西部沿岸地区では５５％が支持し過半数を超えていた。しかし、全体の４９％はマリファナの課税と規制管理には反対で、５％が決めていないと回答している。
「世論調査では、マリファナを違法マーケットから、アルコールと全く同じように年齢制限と品質保証して合法的で規制管理されたマーケットに移行することに対する支持が増え続けています」 とＮＯＲＭＬのアレン・ピエール事務局長は語っている。「ＮＯＲＭＬに与えられた使命は、この増大する世間の支持を目に見えるかたちの政策に変え、もうこれ以上、大人の責任のあるマリファナ使用を犯罪にしておくことを止めさせることです。」
回答者のマリファナ法改革支持は、年齢や支持政党によって強く影響を受けている。１８から２９才の年齢層ではおよそ３人に２人（６５％）、５０から６４才では半数が連邦法を修正してマリファナを管理することを選択しているが、一方、３０から４９才では過半数を超える５８％が、６５才以上のシニアでは５２％がそのような変更に反対している。
民主党支持を明確にしている回答者では５９％がマリファナの課税による管理を支持しているが、共和党支持者では３３％しか賛成していない。また、独立党では４４％、自由党では８５％が法の変更を支持している。
回答者の意見は信仰する宗教によっても影響を受けている。自らユダヤ人と認めている回答者では約７０％、無神論者では約６０％がマリファナを管理することを支持しているが、カソリックでは４８％、プロテスタントでは３８％しか支持していない。
前回行われたゾグビーの世論調査 では、１０２４人の有権者のうち６１％の回答者が暴力を伴わないマリファナ使用者の逮捕と投獄に反対している。
●議会、ドラッグ・テスト・エイドの禁止法案を審議へ
２００６年３月１６日 - アメリカ・ワシントンＤＣ発
今週開かれた議会で、ドラッグ・テストの結果に影響を与える恐れのある利尿ティーや化学添加物などの製造および販売を禁止することを求めた議員立法案が提出された。
下院４９１０号法案 「ドラッグ・テスト品位法」 では、消費者製品安全委員会に対しそうしたアイテムを連邦法下の「有害禁止製品」に指定することを求めている。この法案は、現在、エネルギーと商取引に関する下院委員会で採決を待っている。
下院４９１０号法案は、昨年の５月に開かれた委員会の聴聞会でドラッグ・テストの結果に影響を与えるように意図したいかなる商品も禁止することを明確にして以来、議会に提案された２つ目に法案になる。
年間では５５００万人にドラッグ・テストが実施されたと見込まれているが、そのおよそ９０％が尿検査で、サンプルは希釈物や添加物に影響される可能性がある。現在では１４州がそのような商品の販売を州法で禁じている。
ドラッグ・テストを行うのは職場の作業に悪影響があるからだとよく言われているが、実際には尿検査でドラッグそのものの存在を検知できるわけではなく、過去のいずれかの時点で特定のドラッグが使われたことを示唆しているに過ぎない。カナビスの場合は、体内で化学変化してできた不活性のカナビス代謝物が摂取後数日から数週間にわたって尿中に検出される。
こうしたことから、アメリカ司法省では、尿検査で陽性が確定した場合でも 「ドラッグを使った時期や頻度や量、あるいは悪影響の度合いを示すものではない」 と裁定している。
ＮＯＲＭＬのアラン・ピエール事務局長は、下院４９１０号法案の提出について、「議会が自由市場に出現してきた合法的なビジネスをつぶそうするのは皮肉としか言いようがありません。特に、この産業の対象マーケットが、法を犯してもいない何千もの人びとの体内の液体を無理矢理検査しようとする議員の執拗さが直接の原因になって出現したわけですから」 と語っている。
●生徒のドラッグ調査は実態を過小評価している
２００６年３月 １６日 - アメリカ・ジョージア州アトランタ発
近く発行される学校保健ジャーナルに掲載予定の研究によれば、これまで行われてきた高校の生徒に関するドラッグの調査法には問題があり、特にアルコールとタバコの使用の蔓延について実態を過小評価していることが明かになった。
スイスとアメリカの合同国際研究チームは、自己申告による生徒のドラッグ使用を調査したところ、調査日に欠席している生徒のほうが出席している生徒よりも、アルコールやタバコやマリファナをはるかに多く使用していることを見出した。また、データからは、欠席している生徒のドラッグ使用の割合が倍以上になっていることもわかった。
「欠席している生徒は、出席している生徒よりもリスクのある行動を取りやすくなることがわかった。」 「欠席する生徒が増加していることを考えれば、蔓延が広がっていることが予想される。」 と著者は述べている。
アメリカの政府関係者たちが、若者たちのドラッグ蔓延を推計するときに基本として使っているデータは、ミシガン大学で行われている、生徒たちの自己申告によるドラッグ使用調査 一つのみに頼っている。１９７５年以来毎年実施されている調査の最新版によれば、１２学年の生徒の半数余りが過去に違法ドラッグを使ったことがあるが、この数字は、過去３０年間 実質的に変化していない。
|
Source: http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=6838