Weekly News

2006年8月24日


エンドカナビノイド・システムが卒中を防ぐ
レニー・ボージェの長年の法廷闘争がついに決着
カリフォルニア州議会、産業用ヘンプ法案を可決



●エンドカナビノイド・システムが卒中を防ぐ
2006年8月24日 - ドイツ・マインツ発

ニューロン・ジャーナルの今月号に掲載された臨床前データによると、エンドカナビノイド・システムが、実験的に起こした脳発作やニューロンの死を「オンデマンド」で防ぐことがわかった。

マインツにあるヨナハン・グーテンベルグ大学とミュンヘンにあるマックス・プランク研究所の研究者たちは、マウスを使って実験的に脳発作や細胞死を引き起こしたところ、脳のカナビノイド・レセプターCB1に作用するエンドカナビノイドが、直接的に海馬のグルタミン酸作動性ニューロンを保護するように仲介した、と報告している。

著者たちは、「この保護機能は、海馬のグルタミン酸回路に対してCB1が関係していることを示している。このことは、過剰に興奮したニューロンに関連した神経障害に治療において、CB1をターゲットにすることが正しいことを示唆している」 と結論づけている。

以前に行われた別の臨床前研究では、THCやカナビジオール(CBD)のような天然のカナビノイドには神経防護作用があり、
エタノールで引き起こした細胞死脳梗塞グルタミン酸毒性 などから細胞を守ることが示されている。脳卒中に襲われたり重度の頭部外傷を受けると、神経伝達物質であるグルタミン酸が毒性レベルまで多量に生成され、しばしば不可逆的な脳の損傷につながると言われている。

この数年の研究で、エンドカナビノイド・システムが最も基本的な生体機能の調整にかかわっていることが明らかにされている。そうした機能とすれば、食欲、体温、気分の改善血圧骨の密度胎児の着床、学習能力、運動神経 などが知られている。

For more information, please contact Paul Armentano, Senior Policy Analyst, at (202) 483-5500.

Full text of the study, "The endocannabinoid system controls key epileptogenic circuits in the hippocampus," appears in the August 17, 2006 edition of Neuron.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=6995


●レニー・ボージェの長年の法廷闘争がついに決着
2006年8月24日 - アメリカ・カリフォルニア州・ロスアンジェルス発

アメリカ連邦裁判所は、避難先のカナダから強制送還されていた 
レニー・ボージェ に対して1年の保護観察を言い渡し、その間はカナダに戻り家族のもとで暮らすことを認めた。この決定で10年近くに及ぶ法廷闘争は終結することになった。

彼女は、1998年に、医療カナビス患者である トッド・マコーミック とともにガン患者のホーム施設で カナビスを栽培しているところ をアメリカの連邦当局の手入れを受けた。裁判中にカナダに逃れ、カナダ人の夫と結婚して亡命申請していた。裁判では、最高で10年の懲役刑が科せられる可能性もあった。

ボージョと連邦検察局の間には司法取引が成立し、彼女はカナビス所持の微罪を認めるかわりに1年の保護観察判決になった。判決日の8月14日の翌日からは、夫と3才の子供を暮らすカナダに戻ることが許された。

今週の初めにはカナダ入国管理局から6ヶ月のビジタービザが認められ、その間に、永住するためのカナダの市民権を申請する予定になっている。

2005年6月には、カナダのアービング・コルター司法大臣が、彼女自身から強制送還に応じてアメリカ連邦当局に出向かなければならない、と決定を下し、カナダへの難民認定は拒否された。これに対してはボージョの弁護士も不服を申し立てていたが、覆すことは難しいとしていた。その後、ボージョは裁判を終結させるためにアメリカ連邦検察局と交渉を開始していた。



●カリフォルニア州議会、産業用ヘンプ法案を可決
2006年8月24日 - アメリカ・カリフォルニア州・サクラメント発

カリフォルニア州議会は、今週、産業用ヘンプを「農産物」として承認し、州の認可した農家が栽培するヘンプを管理するシステムを設置するためのAB1147号法案を可決した。この法案は、カリフォルニア産業用ヘンプ農業法と呼ばれ、アーノルド・シュワルツネッガー知事(共和)の最終承認を待つだけになっている。

法案では、認可を受けた農家や研究者は、THC0.3%以下の非活性カナビス種を繊維や種を産業目的で栽培できるようになる。現在では、カナダやEU諸国のほか各国が、食品をはじめとするさまざまな農産物日用品の資源としてヘンプを栽培している。

アメリカ議会リサーチ・サービスの 
2005年の報告書 によると、「先進諸国のなかで、アメリカは、産業用ヘンプを作物として認めていない唯一の国になっている。」

For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive Director,
or visit: http://capwiz.com/norml2/issues/alert/?alertid=8982281&type=SW.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=6997