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2007年11月21日


カナビスの成分に癌の化学療法に代わる無毒治療の期待
カナビス非犯罪化で、公共に悪影響なく刑務所人口を減らせる



●カナビスの成分に癌の化学療法に代わる無毒治療の期待
2007年11月21日 - アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ発

分子癌治療ジャーナルの今月号に掲載された臨床前研究によると、非精神活性カナビノイドである 
カナビジオール (CBD)を投与すると乳癌の拡大を抑えることがわかった。

カリフォルニア太平用医学研究センターの研究チームは、CBDには人間の乳癌の転移遺伝子Id-1の発現を下方制御して制限する働きがあると報告している。またCBDの効力は、他のカナビノイドであるTHC、カナビゲロール(CBG)、カナビノール(CBN)や合成カナビノイド・アゴニストの WIN 55,212-2 よりも高いことも見出している。

この研究のリーダーであるシーン・マクアリスター研究員は、「カナビジオールには、攻撃的なタイプの癌の治療に用いられている化学療法のような苦しい副作用をともなわずに、無毒治療ができる期待が持てます」 とBBCニュースで話している。

また、研究者たちは、結腸癌 や前立腺癌 などの共通性のある癌についても、同じような方法で制御すれば拡散を防げる可能性があると指摘している。

これまでにもイタリアの分子生化学研究所の研究チームが、CBDの投与で乳癌細胞のアポトーシス(プログラムされた能動的な細胞死)のトリガーになって拡散が抑えられたとする 研究 を発表している。 また、動物や培養液を使った別の研究では、膵癌 や肺癌 などを含む様々な腫瘍細胞培養液や動物内の癌細胞の成長が抑制されることも示されている。

最も最近の報告としては、スペイン・マドリッドのコンプルテンセ大学生物学部のチームが、脳内に再発性多形グリオーマ 腫瘍が拡大していると診断された患者にTHCを投与して腫瘍を縮小することができたと発表している。

CBDについては、以前に行われた臨床前実験でも アルコールによる脳損傷脳梗塞狂牛病 などに対して神経防護作用のあることが示されている。

For more information, please contact Paul Armentano, NORML Senior Policy Analyst, at: paul@norml.org.

Full text of the study, “Cannabidiol as a novel inhibitor of Id-1 gene expression in aggressive breast cancer cells,” appears in the journal Molecular Cancer Therapeutics.
Additional information regarding cannabinoids and cancer is available in the NORML White paper "Cannabinoids as Cancer Hope," available online at:http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=6814.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7433


●カナビス非犯罪化で、公共に悪影響なく刑務所人口を減らせる
2007年11月21日 - アメリカ・ワシントンDC発

ワシントンDCにある刑事裁判シンクタンクの 
JFAインスティチュート が今週発表した研究の結果によれば、特にドラッグ関連の「被害者のいない」犯罪に関しては、非犯罪化することで公共の安全に悪影響を与えることなく刑務所の服役者数を減らせることが示された。

報告者では、「司法省の統計を分析した結果、現在、直接の被害者がいなかったり明らかに加害者とは言えない犯罪で服役している人が全刑務所入所者のうちおよそ30〜40%に達している。犯罪分類の中ではドラッグ事犯者の割合が最大で、入所者の31%を占めている」 と書いている。

司法統計局が昨年発表した以前の データ では、カナビス事犯で州刑務所と連邦刑務所に投獄されている人の割合は、それぞれ12.7%と12.4%になっている。

報告書の著者は、ドラッグ所持についてリベラルな政策を取っているヨーロッパの西側諸国に比較すれば、「アメリカでは、ドラッグ取引に関連した暴力犯罪で服役している者はいないの等しく」、特にカナビスの非犯罪化が行われている国においては、それが原因で犯罪率が上昇したという現象も見られない、と指摘している。

また、報告書では、違法ドラッグの非犯罪化に加えて刑量や仮釈放を緩くする改革を行うことによって、年間200億ドルの税金が節約され、刑務所人口を150万人から70万人に半減すると見積もっている。

アメリカの州および連邦刑務所に服役している人は、1970年には20万人だったものが、現在では150万人以上にまで大幅に増えている。さらに、郡や市など地元刑務所に投獄されている人も75万人に達している。だが、刑務所人口が急増しているにもかかわらず、現在の犯罪率自体は刑務所ブームが始まった1970年代初頭とほどんど変わっていない。

2005年にNORMLファンデーションの依頼で作成された 以前のJFA報告書 では、軽微なカナビス所持の罰則軽減化をしてもカナビスの使用が増加することはなく、執行当局は刑事犯罪の人材や財源をもっと重大な犯罪に振り向けることができると結論を書いている。

For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive Director, or Keith Stroup, NORML Legal Counsel, at (202) 483-5500.

Full text of the study, “Unlocking America: Why and How to Reduce America’s Prison Population” is available online at: http://www.jfa-associates.com/publications/.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7434