Weekly News

2007年5月10日


10月にロスアンジェルスで2007年全国NORMLカンファレンス開催
医療カナビスの合法使用プログラムに不熱心なカナダ政府
ハワイ、1万3000人の教師に対してドラッグ・テストを実施へ



●10月にロスアンジェルスで2007年全国NORMLカンファレンス開催
2007年5月10日 - アメリカ・ワシントンDC発

NORMLでは、10月12日(金)と13日(土)にロスアンジェルスにおいて、
2007年全国NORMLカンファレンス を開催することになった。今年の超豪カナビスな2日間のカンファレンスは、ユニバーサル市にある シェラトン・ユニバーサル・ホテル を会場に開かれる。

カンファレンスでは、州および連邦の最新のカナビス政策動向について討論を行うほか、この1年間の運動の成果を祝い、世界中の指導的アクティビストやカナビス法改革組織にたずさわる方々の講演を予定している。

また、参加者は、有名なアクティビストを始め、ハイタイムス・マガジン やNORMLのスタッフや理事やマネージャーとのネットワークを広げたり、各種のユニークな夜のイベントを楽しむことができる。すでに参加者の募集が始まっているが、早期登録すれば、カンファレンス参加費用とホテルの宿泊費用の 特別割引 が受けられる。

第36回NORML全国年次カンファレンスのオンライン登録は、次のサイトから行うことができる。
http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7250 

For additional details on this year’s conference agenda, business sponsorships, or to find out how to take advantage of our ‘pre-registration’ discount, please visit: http://www.norml.org or call (202) 483-5500.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7257


●医療カナビスの合法使用プログラムに不熱心なカナダ政府
2007年5月10日 - カナダ・オンタリオ州オッタワ発

エイズ・ケア・ジャーナル4月号に掲載された調査データによると、カナダで医療的にカナビスを使っている患者の大半が、連邦政府の医療カナビス利用プログラムに登録せずに、ブラック・マーケットからカナビスを調達し続けている実態が明らかになった。

カナダ・エイズ協会とブリティシュ・コロンビア中毒研究センターの調査チームは、HIV/エイズ患者の197人の志願者を対象に調査を実施したところ、61%の人がカナビスを医療目的で使っているが、カナダ政府の 
医療マリファナ利用規約 (MMAR)の適応を受けて合法的にカナビスを利用している人はそのうちの36%だけに過ぎなかった。

医療マリファナ利用規約は2001年から始まった制度で、認定を受けた患者は、医療カナビスを所持・利用しても連邦から追訴されないで済むようになっている。また、登録患者は、政府が栽培しているカナビスを買うこともできる。

しかし、登録していないと答えた回答者のほとんどは、カナダ保健省による取扱いが過度に 「複雑・面倒で威嚇的」 だからと理由を述べている。また、多くの人が、システムのネガティブな面や政府のカナビスの品質の悪いという話を始終聞いていると語っている。調査対象者全員では、政府の栽培した医療カナビスを購入している人は2%としかいなかった。

調査データによると、HIV/エイズ患者は、平均して1ヶ月に約66グラム(1日2.2g)のカナビスを使っている。また対象者の69%が医師からカナビス治療の支持を受け、92%がカナビスの利用について医師と相談したことがあると報告している。

カナビスの入手先については、62%が友人や知合いを通じて受け取っている。これに対して、民営のカナビス・ディスペンサリーから買っている人は36%になっている。

この研究の著者たちは、民営のディスペンサリーが「カナビスの安全な供給源になっており・・・他の供給源にはない治療情報や助言や社会支援を提供している」 ことを上げて、政府に正式のライセンスを発行するように提言している。

この提言について、バンクーバーアイランド・コンパッション・ソサイエティ の設立者であるフィリップ・ルーカス代表は、「現在の政府のプログラムは、病気に長く苦しむカナダ人を守ることに決定的に失敗しています・・・政府は、コミュニティ・ベースで設立されたディスペンサリーを法的にきちんと認めていないわけですが・・・このことは、深刻な健康状態の治療に医療カナビスを使っている人が、不要なリスクや悪い印象をぬぐい去れずに、医療支援の基本となるべき選択をできなくしていることを意味しています」 と指摘している。

2004年のカナダ中毒実態調査報告書では、15才以上のカナダ人のおよそ4%が、自分を医療カナビス患者だと考えている。しかしながら、政府の医療マリファナ利用システムに正式に登録しているカナダ人は1400人足らずしかいない。

For more information, please contact Paul Armentano, NORML Senior Policy Analyst, at: paul@norml.org.

Full text of the study, "Barrier to access to medical cannabis for Canadians living with HIV/AIDS," appears in the April issue of AIDS Care.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7258


●ハワイ、1万3000人の教師に対してドラッグ・テストを実施へ
2007年5月10日 - アメリカ・ハワイ州ホノルル発

ハワイの公立学校の教師会は、州内にいる1万3000人あまりの教師に対する抜き打ちドラッグ・テストの実施条項を含んだ新しい契約規定を承認した。以前から、ハワイ州教師組合の理事会は、幾人かの学校関係者がドラッグ関連事犯で逮捕されたのをきっかけに、州政府当局との契約規定にこの条項を含めることに賛成していた。

抜き打ちドラッグ・テストを新たに実施するために、ハワイの納税者が負担する費用は年間10万ドル近くになることが見込まれている。

先週行われたドラッグ・テストを条項に加える提案には、参加した教師の約61%が賛成している。この新しい2年間限定の契約には教師の給料の引き上げも盛りこまれている。ハワイ州政府当局の担当者は、今後州政府が結ぶすべての新たな契約には教師の適正をテストする条項が含まれることになっていると述べて、ドラッグ・テスト条項の追加を強く求めていた。

ドラッグ・テストの具体的な実施方法については、まだ検討中の段階にあり、教師組合や州教育省との交渉が残されている。

連邦最高裁は、1989年に、連邦および州の特定の雇用者に対する抜き打ちドラッグ・テストについて、理由のない捜査を禁じた合衆国憲法修正第4条の権利侵害にはならないと 
裁定 を下している。

しかしながら、1998年の第5回巡回控訴審では、公立学校の教師・補助教員・事務担当者に対しては、個人的な嫌疑のない場合はドラッグ・テストをすることができないという決定を下している( ニューオルリンズ教師組合vsオルリンズ学区教育委員会 )。だが、最近では、ドラッグ・テスト政策を支持する判決が続いている。

ハワイの政策も、同様な裁判に訴えられることが予想されている。

For more information, please contact Keith Stroup, NORML Legal Counsel, at (202) 483-5500.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7259