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●各州で医療カナビス法改革の動き、コネチカット１３番目の州になるか ２００７年６月７日 - アメリカ・バーモント州モントピーリア発 バーモント州では３年前に医療カナビス法が制定されたが、先週、その修正法案がジェームス・ダグラス知事の署名によらない承認で成立した。知事の後ろ盾を得ずに州議会の議員だけで医療カナビス法を成立させたのは、２００４年以来２度目のことになる。 ７月に発効する 修正法 では、間近に死期が迫っていなくとも長期にわたって衰弱状態にある患者も対象に、医師のアドバイスのもとで合法的にカナビスを利用できるようになる。 また、この上院７号法案には、患者が合法的に栽培できる植物の本数を増やすことや、州の医療カナビス患者登録の際の年間費用を減らすことも含まれている。 これまでのバーモント州の医療カナビス法は、国の中でも最も制約が多いと言われており、現在までのところ、登録患者数は３０人もいない。しかし、新しい法が発効する夏には、何十人もの新しい患者が登録することが見込まれている。 先週はまた、コネチカット州の議会も、医師の監督下でカナビスを使う患者を州全域で追訴から法的に保護することを求めた法案を承認している。下院６７１５号法案 は、現在、Ｍ・ジョディ・レリ知事（共和）の対応を待っている。 もしこの法案が成立すれば、１９９６年にカリフォリニア州などで医療カナビスの使用が合法化されて以来、コネチカット州が医療カナビス法を持つ１３番目の州になる。さらに、住民投票によらず州議会で成立したものとしては、今年で２番目のことになる。 また今週、ロードアイランド州では、１年の限定期間が過ぎる州の 医療カナビス暫定法 を恒久化することを求めた法案に対して、ドナルド・カーシェリ知事（共和）が拒否権を行使して反対した。だが、すでに州の議員の８０％が法案に賛成の立場を明らかにしている。州の規定によれば、州の議員の５分の３の支持があれば知事の拒否権を覆すことができるようになっている。 ロードアイランドの現行の医療カナビス法は、修正案が通過しない限り今月の末に期限をむかえる。現在、およそ３００人の患者と介護者が、州法にもとづいてカナビスの所持許可の登録をしている。 上下両院のリーダーたちは、２００７年の会期延長前にも、知事の拒否権を覆すことを考えている、と語っている。 ●政府の報告書、カナビスの価値は金の重さと同等 ２００７年６月７日 - アメリカ・ワシントンＤＣ発 規制薬物の価格と純度の変化を追跡した連邦の報告書によると、カナビスのブラックマーケットの価格は、１９８０年代には上昇を続けたものの、１９９０年代にいったん下降し、最近はまた上昇傾向にあることが分かった。 報告書の著者たちは、連邦麻薬局（ＤＥＡ）のドラッグ・エビデンス・データベース検索情報システム（ＳＴＲＩＤＥ）を使って過去２０年間のデータを集めて分析を行っている。 ＤＥＡのデータによれば、「カナビスの価格動向は、同時期の他のドラッグの傾向とは強い相関は見られない」 として、著者たちは、コカインやヘロインのストリート価格が１９８０年代には下降しているのに対して、カナビスの価格が一貫して上昇を続けて１９９１年にピークをむかえている例を上げている。 報告書では、カナビスの平均価格は１９９０年代に下降したが、２０００年以降は再び上昇しているとして 「こうした最近の価格の上昇で、現在のカナビスの価格は過去２０年間の平均値に近づいている」 と書いている。さらに結論では、「カナビスは、文字どおり、金の重さと同じ価値を持っている」 と指摘している。 この報告書では、データーベースにはカンビスの純度に関するデータが揃っていないために、カナビスの長期的な効力の傾向については触れられていない。しかしながら、国立ドラッグ情報センターの ２００６年の報告書 には、「国内のドラッグ・マーケットで入手可能なカナビスの大半は、まだ効力のグレードは低い」 と書かれている。
●ハワイ郡協議会、連邦のカナビス根絶作戦の資金提供を拒否 ２００７年６月７日 - アメリカ・ハワイ州ヒロ発 ハワイ郡評議会の委員たちは、先週、ヘリコプターを使ったカナビス根絶作戦のために割り当てられる連邦政府からの５０万ドルの資金の受け取りを拒否することを満場一致で決めた。 郡の委員たちは、３０年の及ぶ「グリーン・ハーベスト作戦」では室外のカナビス栽培場所を特定するために 低空飛行 をしてきたために、ハワイ島市民の不満を鬱積させてきたとして、２００７-２００８年の予算から資金を削除することを決めた。 投票に先だって、一般市民７０人が評議会で意見を述べ、空中からの作戦で家畜が脅かされ、地域の野性生物がいなくなり、住民にも非常に迷惑になっていると訴えた。 評議会は、２０００年にも資金の受け取りを拒否したことがあるが、２００１年にはもとに戻している。 先週の投票結果にもかかわらず、警察所長は、今年の後半の連邦資金を受け取る許可を求めて協議会との折衝に期待をつないでいる。
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For more information, please contact Paul Armentano, NORML Senior Policy Analyst, at: paul@norml.org.
To learn more about pending state legislation, please visit NORML’s Take Action Center at: http://capwiz.com/norml2/issues/?style=D
Source: http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7276