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Source: NORML Weekly News ２００８年１１月２０日 - アメリカ・ミシガン州アナーバー発 アルコール・ドラッグ研究ジャーナルの１１月号に掲載された 調査データ によると、カナビスの使用や入手を禁止する刑事的政策では、若者からカナビスを遠ざける効果はほとんどないことが分かった。 ミシガン大学社会研究インスティチュートの研究チームは、１９７７年から２００５年までに実施された全国の高校上級生の代表的な横断データをサンプルとして分析を行った。その結果、ドラッグを使わない動機について、カナビスが違法であることを理由にあげるティーンはあまりいなかった。 実際、「この２９年間にわたって、カナビスを使わなかったり止めてしまった理由として、違法であることをあげた上級生は少なく… １０％にも満たない」 ことが明らかにされている。さらに、カナビスを使わない理由として、カナビスの価格や逮捕される心配をあげた人もほとんどいなかった。 これに対して、「精神的あるいは身体的なダメージを受けることや、肺になることに興味がないといった理由がもっとも一般的だっと」と結論付けている。また、調査対象のおよそ半数の人が、カナビスを使用すれば他の違法ドラッグを使うようになるではないかという懸念をあげていた。 今回の調査結果についてＮＯＲＭＬのアレン・ピエール事務局長は、「またしても、連邦政府の異常なほど過酷な政策が何も機能していなかったことが明らかになったわけです。止めさせると言うよりは、むしろ若者たちにカナビスを使うかどうか決めるように追い込んだだけだったです」 と語っている。 「政府は、これまでに納税者に何百億ドルも負担させて、２０００万人以上のアメリカ人をカナビスで逮捕してきたわけですが、刑事的禁止法がカナビスの使用を思いとどませるという証拠などは全くないのです。こうしたリソースを逮捕などに浪費せずに、若者たちにカナビスのリスク可能性について適切な教育を行うことに費やすべきです。そのほうが良いことには疑いの余地はありません。」 |
For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive Director, at (202) 483-5500.Full text of the study, “Saying no to marijuana: Why American youth report quitting or abstaining,” appears in the Journal of Studies on Alcohol and Drugs.