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ニューヨークの警察所長は何十年にもおよぶストリートでのドラッグ戦争では負け続けてきたが、皮肉にも、ドラッグの強制捜査という戦争の打出の小槌を使って、管区司令部の執行予算を膨らませている。 多くの州法では、警察部門の行き過ぎを警戒して、押収した資産から得られた利益は教育や非営利目的の事業に使うことを要求しているが、１９８４年に連邦の総合犯罪規制法（Comprehensive Crime Control Act）の制定により、そうした州法を回避するために抜け道も整備された。 州や地元警察が連邦当局と協力して地域のドラッグ捜査を行った場合は、押収した現金や資産は、一旦「連邦化」される。しかし、連邦側の取り分は最低で２０％で、残りの８０％は州や地元の警察にバックされ、州法の制約を受けないことになる。 連邦の統計によると、ニューヨーク警察当局が得た取り分は、２０００年に３１００万ドルだったものが、２００７年には３４００万ドルに増加している。 もちろん、どの警察署もこのドラッグの強制捜査という旨味を享受しているわけではないが、その利益は半端でもない。例えば、本誌の地元であるエリー郡では、郡保安官事務所では、２０００年に３万９０００ドルだったものが２００７年には２万１０００ドルに減っている。しかし一方では、バッファロー警察署は２７万２０００ドルから３０万６０００ドルにまで増えている。 また、アーマスト警察署は、２００年が７０００ドルしかなかったが、２００７年には３万７０００ドルになっている。チークトワガ警察書でも同様に、１万７０００ドルが２万２０００ドルになっている。反対に、ハンブルグ・タウン警察署の場合は、２００７年は２７００ドルだけで、２０００年の１万８０００ドルから大きく減っている。 州レベルで見ると、ニューヨーク州警察のドラッグ強制捜査による収入は、２０００年の２４０万ドルから、２００７年には６９０万ドルにまで急増している。ニューヨーク州立大学地域のバッファロー警察の場合ですら、２００７年に１６８２ドルを得ている状態になっている。 犯罪には直接関与していない不動産の所有者は必ずしも罪に問われることはないが、ドラッグ取引に使われていた不動産は、民事没収法では「犯罪」を犯したとして没収対象になることもある。 例えば、モーテルのオーナーが犯罪の防止に努力していたとしても、もしそこでドラッグ取引が行われていれば差し押さえられる。また、捜査によってボートや飛行機が捜索を受けて何のドラッグも出ずに損壊を受けた場合でも、政府による補償はない。また、押収された現金を取り戻すためには、長く費用のかかる法廷闘争が必要で数年もかかる。 ある研究によると、アメリカ国内の地元警察の４０％が予算補填のために押収資産からの利益に頼っているが、このことが悪いニュースである理由は、警察の活動内容が以前とでは変わってしまったことを示しているからだ。 以前は、警察が資産を押収するもっとも大きな理由は違法ドラッグの供給ルートを断つためだった。だが、今日の目標の大きな部分が、自身の予算調達のために行われるようになってしまった。 市民は、なぜドラッグの強制捜査を行っているのかを地元警察に問い質すべきだ。町にドラッグが溢れているためなのか？ それとも、本来警察が守るべき罪のない人々を傷つけても、特別の収入を簡単に得ることができるからなのか？
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今回の記事は、特にニューヨーク州だけに成り立っているわけではなく、同じ著者が書いた アリゾナ・バージョン などもある。
しかし、ニューヨークに関しては、別の研究者がさらに詳しい調査を行っており、警察の仕事の実態が明らかにされている。この調査 によれば、ニューヨーク市のカナビスの逮捕者数が１９９７年以降の１０年間で急激に増えている。特に黒人に対する逮捕が増えており、２００７年には４万人以上にもなっている。ニューヨーク市の１９９７〜２００６年の１０年間のカナビス逮捕者数は３６万２０００人で、この数はその前の１０年間の１０倍近くに急増している。この増加には、実際にはカナビス使用人口はむしろ減っており、さらに白人の使用者の方が多いのにもかかわらず、逮捕者は圧倒的に黒人が多くなっているという特徴が見られる。