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Source: NORML Weekly News ２００９年３月１２日 - アメリカ・ワシントン州シアトル発 アメリカ自由人権協会がスポンサーになってワシントン州立大学の研究者たちが作成した 新しいレポート によると、カナビス所持に対する刑事制裁を執行しても、カナビス使用頻度、利便性、効力などを減らすことには何ら貢献していないことが明らかになった。 「カナビスによる逮捕をいくら増やしても、カナビス禁止法の当初の目的は達成されていない。最近の逮捕者の増加にもかかわらず、カナビスの価格は低下し、平均効力は高くなり、より入手しやすくなっている。逮捕者が増えたこの１０年間にカナビスの使用率もしばしばそれを上回っている。」 また著者たちは、１９９２年以降では、ドラッグ関連の全逮捕者のおよそ５０％がカナビスによるものになっていると指摘している。しかも、その逮捕者数の比率はアフリカ系アメリカ人に過度に偏っている。 「カナビス法の執行には多大な社会コストが要求される。… そうした中には、批判の多い警察の戦術、市民の自由の弱体化、過密裁判、裁判での強制治療プログラムの実行、法による人種間の不公平、などが含まれ… カナビス関連でこのような罪を科された人々の裁判システムに対する信頼性の喪失なども招いている。」 これに対して著者たちは、軽微なカナビス所持事犯に対する刑事制裁をなくしても、カナビスの使用や他のドラッグ関連の問題が増えることには結びつかないと報告している。 結論では、「一部の州でのカナビスの非犯罪化や、地方自治体での取締り順位の非優先化によって、カナビスの使用や関連問題が増加したことを示す証拠は全くない。この結論は、カナビス法の執行強化がカナビスの使用率にほとんど影響を与えないという点で数多くの研究で一貫したものになっている。実際、アメリカでもそれ以外でも、カナビスの非犯罪化によってカナビスの使用が増加したところはない」 と書いている。 現在ワシントン州では、カナビス所持の罰則を刑事軽犯罪から民事違反扱いにする法案 （上院５６１５法案） が上院の議事運営委員会での審議入りを待っている。 |
For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive Director, at (202) 483-5500.Full text of the report, "The Consequences and Costs of Marijuana Prohibition" is available online at: http://www.aclu-wa.org/library_files/MarijuanaProhibition.pdf..