 | 日本ではこれまでに、国や厚労省に対して裁判以外での具体的なアプローチの実績（例えば大麻取締法改正を求める意見書や要望書、提言を提出するなど）が少なすぎる為に、裁判で違憲論や市民的不服従を主張する際の根拠が脆弱であるように思えます。この問題をを改善する為に、国や厚労省に対し、証拠資料を添付した文書で提言を行い公開する必要があります。
そのために必要な資料は、大きく分けると、
1．大麻の健康に対する影響に関する信頼できる資料
2.医療面での治療の可能性に関する信頼できる資料
3.産業、その他の分野での利用の可能性に関する信頼できる資料
などがあると思います。しかしそのほとんどが英文であり、内容をきちんと把握し、広く世間一般の人に知ってもらうことがことが困難です。
現在私は、1に関する資料の翻訳に取り組んでいますが、私一人の力ではとても時間がかかるので、信頼できる資料を探したり、翻訳したりしてくれる方を募集します。
アルコールやタバコよりリスクの低い代替として大麻を選択できる自由の為に、種を蒔き、育ててみませんか？
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