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●ＮＯＲＭＬカンファレンスまで２週間をきる、コメディ・ナイトも開催 ２００６年４月６日 - アメリカ・ワシントンＤＣ発 あと２週間足らずで、２００６ ＮＯＲＭＬ年次カンファレンス がサンフランシスコで開かれます。登録がまだならすぐにサイン・アップすることをお忘れずに！ ３日間の 「超ごうカナビス」 な催しは、４月２０日から２２日まで、サンフランシスコのダウンタウンにあるホリディイン・ゴールデンゲートで開催されます。 今年のカンファレンスの主な議題は次のような予定になっています。
これだけではありません。ＮＯＲＭＬの特別支援企画として、ハイハイムス・カナビス・コメディナイト も予定されています。出演するコメディアンには、Best Week Ever のダグ・ベンソン、Whose Line Is It Anyway のゲレッグ・プロープス、The Aristocrats のリック・オーバトンをはじめ多数が顔をそろえます。ショーは４月２２日の土曜８時から コッブ・コメディ・クラブ で行われます。チケットはまだ残っています。 アメリカで最も活発なマリファナ活動家や支援者のほかに、有名時やハイタイムス・マガジンのメンバー、ＮＯＲＭＬのスタッフや評議委員も交えて、類例のないコメディが繰り広げられます。 ＮＯＲＭＬの全国カンファレンスは、アメリカで最も評価が高く注目されているマリファナ法改革カンファレンスです。カナビス・コンシューマーや法改革アクティビストにとって興味深いトピックが広く取り上げられます。ふるってご参加ください。 ●オハイオ州、マリファナ・ユーザーを標的にした酔っぱらい運転法を承認 ２００６年４月６日 - アメリカ・オハイオ州コロンバス発 オハイオ州上下両院は、先週、自動車のドライバーを取り締まる 検出リミット型ＤＵＩＤ法 を承認した。この法では、ドライバーの血液または尿の中に、少量のマリファナおよび精神活性を持たないマリファナ代謝物（体内でマリファナが化学変化して生成された化合物）があれば処罰対象となる。知事が署名すれば、９０日以内に発効することになる。 上院８号法案では、血液中のＴＨＣ濃度２ｎｇ／ｍｌ以上、あるいは尿中の不活性マリファナ代謝物ＴＨＣ-ＣＯＯＨ濃度３５ｎｇ／ｍｌ以上で運転したドライバーに刑事罰が処せられる。検出リミット型ＤＵＩＤ法を採用している州で血液中のＴＨＣレベルを規定いるところはあまりなく、オハイオ州で３番目になる。また、体液中の非活性マリファナ代謝物の濃度レベルを定めてドライバーを処罰するのは ６番目 になる。 ＮＯＲＭＬのポール・アルメンターノ・シニア政策アナリストは、上院８号案について 「オハイオのマリファナ・コミュニティを標的にしたものです」 と語っている。「マリファナを吸うと、酔いが完全におさまってからも血液中のＴＨＣは長いあいだ検出可能です。さらにマリファナの主要な代謝物に至っては、尿中に数日から場合によっては数週間も検知可能なのです。」 「こうしたことを考えると、この法律では、素面のドライバーを不当にも酔っていると決めつけてしまう可能性があります。マリファナを吸っても運転に支障がでるのは長くても数時間です。少なくとも数日や数週間ということはあり得ません。マリファナの影響がおさまってから長い時間が経っていたとしても、すべてのマリファナ・スモーカーを一緒くたにして運転に支障があるなどと決めつけるのは、非論理的でアンフェアです。」 「オハイオ州にはすでに、違法ドラッグの影響下で自動車を運転したドラバーを起訴するために確証型のＤＵＩＤ法が制定されているのです。オハイオ州４５１１．１９修正条項では 「ドラッグ乱用の影響下」 で運転したドライバーに対しては最高６ヶ月の懲役が定められています。これとは対照的に、上院８号は、運転に支障のないドライバーまで 「酔っぱらい」 としてしまうことで、新たな犯罪を作り出してしまう恐れがあります。この無茶苦茶な法律は、交通安全法という名を借りて、州のマリファナ・コミュニティを標的にしたもの以外の何者でもありません。」 カリフォルニア州議会でも同じような法案が提出されていたが、今週の初めに 否決 されている。
●カナダ新首相、非犯罪化議論はしない ２００６年４月６日 - カナダ・オンタリオ州オッタワ発 カナダのステファン・ハーパー新首相（保守党）が今週発表した公式声明で、継続審議になっていたカナビスの少量所持を非犯罪化する法案を廃案にして議会に提案しない、と発表した。ハーパー首相は、選挙では、ドラッグ事犯に対しては厳しい態度で望むと約束していた。 ハーパー政権の姿勢は、マリファナの非犯罪化に努力して何度も法案を提案して失敗した前政権とは全く対照的といえる。 カナダでは、上院の調査委員会が２００２年に、１６才以上を対象にマリファナを 合法化して流通管理 することを勧告している。下院の調査委員会も、マリファナ３０グラムまでの所持を非犯罪化 することを勧告している。しかしながら、どちらの勧告も議会の十分な支持を取り付けることはできていない。
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Source: http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=6865