住民投票、ドラッグ戦争主義を拒絶

カナビス法改革発議、地滑り的勝利

Source: NORML Washington, DC
Pub date: 6 Nov 2008 updated
Americans Reject Bush Drug War Doctrine
http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7742


今回の選挙では、信じられないほど多くのアメリカ人からカナビスの法改革への支持を得ることができた。カナビスの使用や所持に対する罰則や取締りの緩和を求めた10件の住民投票のうちで実に9件までもが承認されるという地滑り的な結果になった。


マサチューセツ州 では、「クエスチョン2」が 65%の賛成 を獲得して通過した。この発議は、現在最高6ヶ月の懲役と500ドルの罰金になっている1オンスまでのカナビス所持を100ドル以下の罰金刑に置き換えることを求めていた。賛成票を投じたのは190万人以上で、3市を除くすべての行政区で反対票を上回り、大統領選挙でオバマ候補が獲得した票よりも多かった。

クエスチョン2は、30日以内に法制化されることになっているが、それが済めば、マサチューセッツ州はカナビスの個人使用と所持を非犯罪化した 13番目の州 になる。しかしながら、知事と12地区すべての法務局長を含む反対陣営は、議会によって新しい法律を 修正 したり撤廃する法的オプションもあると指摘している。


ミシガン州 では、投票者の 63% が「プロポーザル1」に賛成した。この発議では、州が認定した患者が医師の監督下で合法的に医療カナビスの使用と栽培をできるようにするように求めていた。賛成票を投じた人は300万人以上で、オバマ候補の獲得した票よりも約15万票も多かった。

プロポーザル1が発効するのは12月4日からで、それによって、アメリカでは およそ4人に一人 が医療カナビスの使用を合法化した州に暮らすことになる。


また、自治体レベルでカナビスの法改革を求める地域発議でも多数の支持が寄せられている。アーカンソー州 では、フェイエットビル市(人口6万7000人)の 66% が 「クエスチョン16」 に賛成票を投じている。この発議では、成人のカナビス1オンス以下の所持に対して、警察は捜査や追訴活動の優先順位を最下位にするように命じる内容になっている。まだ、市当局にも、州および連邦議員たちに、「同様の非優先化法の成立に向けて早急に踏み出す」ことを要請する書簡を送ることも求めている。


ハワイ州 のハワイ郡(ハワイ島、人口17万2000人)でも、非優先化発議 「クエスチョン1」 がおよそ3対2のマージンで 通過 している。この発議では、成人による24オンス以下のカナビス所持と24本以下の栽培に対して捜査や逮捕の優先順位を最下位にすることを命じている。また、ハワイ島のカナビスを根絶するために連邦政府が拠出している助成金を郡議会が受け取ることも禁じている。


マサチューセツ州 の4箇所の下院選挙区(15都市)でも、選出議員に対してカナビスの医療使用を合法化する法案が提出された場合には同調することを求めた非拘束性社会政策発議が、どの地区でも70%以上の賛成で 通過 している。


また、カリフォルニア州 のバークレー市でも、医療カナビス患者が所持できるカナビス量の制限を無くすことと、ディスペンサリーの出店可能地域のゾーニングを緩和することを求めた JJ発議が通過 している。


一方、カリフォルニア州 で提案されていた 「プロポジション5」(非暴力違反者リハビリ発議、NORA) は残念ながら賛成40%で否決された。この発議では、ドラッグの非暴力違反者を治療施設に送る措置を拡大することと、軽微なカナビス違反を非刑事罰則で扱うことを求めていた。しかし、この発議に対しては、共和党のシュワルツネッカー知事や民主党のダニー・ファインスタイン上院議員をはじめ、警察関係者やカリフォルニア・ビール販売協議会なども加わって反対するロビー活動を精力的に展開していた。


今回の結果について、NORMLのアレン・ピエール事務局長は、「選挙では、圧倒的多数の有権者がこの国の政治を改革することを支持していることが明確に示されました。その中には、カナビス政策を新しくすることも含まれています。カナビスに関連した発議の結果は、カナビスの非犯罪化や合法化に対しては、有権者たちのほうが政治家たちよりも先を行っていることを如実に表しています」 と語っている。

「大統領にはオバマ氏が選ばれ、議会では民主党が多数を占めることになったわけですが、その分だけカナビス法改革が普通の問題になってくると期待することもできます。良識あるカナビス法改革を実現するためには、有権者の住民投票に頼るだけでは不十分で、選ばれた議員たちからも支持されることが不可欠でなのす。」

For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive Director, at (202) 483-5500, or Paul Armentano, NORML Deputy Director.

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