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Source: NORML Weekly News ２００９年５月２８日 - アメリカ・ワシントンＤＣ発 連邦麻薬情報局（ＮＤＩＣ, National Drug Intelligence Center）と麻薬取締局（ＤＥＡ）が先週発表した 調査データ のよると、オピオイド系処方医薬品を乱用し始めたアメリカ人の数がカナビスを初めて試した人の数よりも多いことが明らかになった。 処方医薬品は本来医師の処方が必要な医薬品だが、正式な処方を受けないで初めて乱用し始めた１２才以上の人の数は、２００７年（それ以降のデータはまだ発表されていない）には２１５万人にまで達した。これに対してカナビスを初めて使った人の数は２１０万人で僅かながら下回っている。 また、オピオイド系処方医薬品の乱用にからんだ自殺を含まない死亡事故は、２００１年には３９９４人だったが、２００５年（利用可能な最新データ）には１１４％増加して８５４１人になっている。 さらに、処方鎮痛剤の流用や乱用にともなう暴力についてもこの５年間に着実に増加してきていると書かれている。 こうした現状について報告書では、アメリカのオピオイド系処方医薬品の乱用に対する納税者の負担が年間７２０億ドルにもなっていると結論づけている。 今回の新しい報告書についてＮＯＲＭＬのアレン・ピエール事務局長は、「これまでのアメリカのドラッグ政策は、科学や客観的な事実によるのはなくイデオロギーや文化的なステレオタイプによって推し進められてきたわけですが、いわゆるドラッグ戦争は、オーバードーズで死ぬこともなく比較的に害毒のないカナビスに焦点を絞ることによって、死亡する可能性のある危険な医薬品の乱用を野放しにして拡大を招いてしまったのです」 と語っている。 |
For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive Director, at (202) 483-5500 or Paul Armentano, NORML Deputy Director, at: paul@norml.org.Full text of the report, The National Prescription Drug Threat Assessment, is available online at: http://www.usdoj.gov/ndic/pubs33/33775/index.htm
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