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法律・裁判・弁護士
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日本弁護士連合会
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最終更新日 2007-6-23 17:44
日本弁護士連合会（日弁連）は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された「弁護士法」に基づいて１９４９（昭和２４）年９月１日に設立され、全国５２の弁護士会と個々の弁護士、外国法事務弁護士などで構成される連合組織です。
弁護士は各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連にも登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士が所属する集まりが日弁連です。
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千代丸健二の「ハイ、こちら人権110番！」
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最終更新日 2007-6-23 17:43
１９７９年に『人権110番』を開設して公権力の犯罪を摘発し、人権侵害の被害者を救済。また困りごと、トラブル相談のカウンセリングにも当たってきた。
運動組織としては「人権ネットワーク」と「人権救済センター」がある。
無料法律相談のコーナーではありません。ただし、逮捕など緊急の場合、警察や行政の人権侵害に対して、他に相談するところがない時は、緊急の対処法を助言します。
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私たちのマリファナ戦争
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最終更新日 2007-6-23 17:42
友人に頼まれてガーナから送ってきた小包の受取人になったために、大麻密輸容疑で逮捕されたあるガーナ人とその妻の過酷な運命を描くドキュメント。
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救援連絡センター
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最終更新日 2007-6-23 17:39
救援連絡センターは、1969年3月29日に発足しました。当時はベトナム戦争・日米安保条約に反対する闘いや、全共闘運動、さまざまな市民運動などが高揚していました。これらの闘いに対して逮捕はもちろんのこと、機動隊の暴力などによる弾圧が加えられました。逮捕者と負傷者の救援のために、地域の救援会や個別の事件について救援する組織が多数作られました。そして各種の救援組織を援助し、それら相互間の連絡のために発足したのが救援連絡センターです。
救援連絡センターには2つの原則があります。
一、国家権力による、ただ一人の人民に対する基本的人権の侵害をも、全人民への弾圧であると見なす。
一、国家権力による弾圧に対しては、犠牲者の思想的信条、政治的見解のいかんを問わず、これを救援する。
この2大原則に立ちながら今日にいたるまで救援活動を続けてきました。
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医療大麻裁判
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最終更新日 2007-6-23 17:38
現在、大麻取締法第４条２項と３項で、大麻の医療目的での使用が、例外なしに罰則をもって禁止されています。それは憲法が保障した基本的人権、幸福追求権、生存権の侵害であり憲法違反にあたります。
大麻には依存性と耐性上昇がほとんどなく毒性も低いことが、最近の国連(WHO)や米国立医薬研究所の調査でも明らかになっています
実際、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、オーストラリア、オランダ、ベルギーなど多くの国々で医療大麻の研究と臨床試験がおこなわれ、末期ガン、慢性痛、多発性硬化症、偏頭痛、エイズの食欲障害などを治療するための医薬品として合法化する国が、年々増えています。
一方、日本では、大麻取締法第４条があるため、医師が施用しても、病人が施用されても、懲役５年または７年の実刑に処せられます。医師あるいは患者自身による医療行為を、刑罰でもって禁止することに意味があるのでしょうか。できるだけ速やかに、研究、臨床試験、治療への道を開くべく、法の改正が必要だと思います。
医療大麻の合法化が乱用につながる恐れがあるという理由でもって、病人の治療への可能性を閉ざしてしまうのは不合理です。最近、厚生労働省はガンなどの鎮痛医療に、もっとモルヒネを使うようにという通達を出しています。医療現場におけるモルヒネの多用が乱用につながらないように、医療大麻が乱用につながるということはありません。
この医療大麻裁判は大麻の医療目的の使用を問うものであり、嗜好品としての使用の違憲性を問うものではありません。
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ミランダの会
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最終更新日 2007-6-23 17:37
日本の容疑者は、逮捕されると何時間でも何十時間でも何日でも何十日でも取調べを受けなければならないことになっています。逮捕された人は刑事の取調べを止めさせることができないのです。取調べに自分の弁護士を立ち合わせることも許されていないのです。その結果、実際はやっていない犯罪を自白させられ、その自白に基づいて死刑判決を下された人すらこの国には存在しています。
私どもは、このような日本の取調べ制度は、憲法に違反するだけではなく､野蛮な制度だと考えています。このような制度は一刻も早く廃止されるべきだと考えています。
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薬物乱用防止「ドラッグについて話そう」 小森法律事務所
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最終更新日 2007-6-21 7:21
ドラッグについてきちんと話そう
MDMAや大麻の乱用が、10代にも広がり始めています。 インターネットや多様なメディアを通じて、10代の若者が情報に出会い、薬物に対する否定感がゆらぎ始めたいま、薬物乱用について、何を、どんなふうに教えるか真剣に考えなくてはなりません。
学校や地域社会での薬物乱用防止教育に役立てていただきたい情報を掲載します。
-薬物乱用脱防止教育のために-より
現実に存在する青少年の薬物乱用問題。個人利用大麻の制度化を求める主張は、青少年の薬物乱用を肯定するものではないことを、このような運動に取り組んでいる人たちにも理解してもらえる言葉を持つことが大切ではないでしょうか。
オランダの薬物政策について同国外務省発行のパンフレット「Ｑ＆Ａ薬物 2003 オランダの政策へのガイド」が紹介されており、とても参考になります。
Q&A薬物 2003オランダの政策
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