【大麻天国のジレンマ…オランダ「寛容政策」転換 周辺国は反発】

産経新聞のニュースサイトに掲載された下記の記事について、内容を検証するトッピクです。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719002.htm

---以下は記事の引用-----

一定限度の大麻使用が認められているオランダで、大麻を販売する通称「コーヒーショップ」の数が激減している。防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしているためだ。ところが、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国は、これが大麻吸引者の越境や大麻の流入を増やさないかと懸念している。大麻は適切に管理しうるという寛容政策を取ってきた同国だが、“手綱”を締めるのも容易ではないというジレンマを抱えることになった。（オランダ東部エンシェデ　黒沢潤）

吸引者の越境を懸念
　「『コブラ』なら０．６グラムで５ユーロ（約８４０円）、『スカンク』ならもう少し安い」。ドイツとの国境沿いに建つエンシェデのコーヒーショップ「デ・モレン」で、女性従業員は大麻の銘柄を悪びれもせず説明した。

　仏陀像やアメリカ先住民の彫り物などが置かれた薄暗い店内では、罪悪感もなく煙をくゆらせる中年男性の姿が妙に目立つ。若者たちがアイスクリームでも買うように、簡単に大麻を買う。同店を訪れる客は平日約５０人、週末はその倍。客の半分は一時の多幸感を目当てにドイツから訪れる「ドラッグ・ツーリスト」だという。

　ただ最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約７４０軒の店舗数は１９９７年時の約４割減だ。

　背景にあるのは治安悪化への懸念。独国境添いの街フェンローの主婦は「ゾンビみたいなドイツ人が真夜中の３時ごろ、店舗の場所を教えてほしくて自宅の呼び鈴を激しく鳴らした」と、６年前の“恐怖”を振り返る。

　ロッテルダムでは子供への悪影響を懸念し、来年末までに、市内にある約６０店舗のうち学校から約１００メートル以内にある店舗の閉鎖を決めた。

　相次ぐ閉鎖は密売人にも打撃を与えている。かつて、モロッコの砂漠に密売組織が埋めた大麻を掘り起こして車のすき間に隠し、アフリカ各地を経由してオランダに運んだというドイツ人密売人（３８）が嘆く。「同業者が途中で捕まり懲役刑を受ける中、おれは計１６トンも運んだ。ドイツ人だから怪しまれなかったが、今はご覧の通り、ブラブラする毎日だ」

◇

　問題は、オランダの厳しい姿勢が、隣国では必ずしも歓迎されていないということだ。

　フェンロー市は最近、街中の吸引者を減らそうと、街外れの国境近くに「ドライブスルー方式」の新店舗建設を計画した。ところが、独側のネッテタル町は、麻薬吸引者の越境が増えることを警戒し、これに猛反発している。

　ディトマー・ザゲル同町総務部長（５５）は「わが町にはこれまでも、民家の庭に小便をし、注射器を捨てる連中が越境して町民を怖がらせてきた」と語る。

　欧州の「麻薬の首都」と米誌が揶揄するオランダからは、人だけでなく大麻も隣国に流出している。

　オランダ～ドイツ間の高速道路では、独警察が目を光らせるが、全車を止めての検査は物理的に無理だ。実際のところ、記者の車も停車を命じられなかった。

　野放しにも近いオランダの政策にはドイツ以外のＥＵ加盟国も反発。ベルギーは「自国の不浄物は自分たちで処理せよ。他国にまで“感染”させるな」と非難し、首相が４月に抗議文を送った。スウェーデンはオランダ製品のボイコットを警告、フランスやアイルランド、イタリアも批判する。

◇

　品種改良にたけた「チューリップ大国」のオランダは、「大麻栽培のエキスパート」（国連薬物犯罪事務所＝ＵＮＯＤＣ＝のトーマス・ピーチマン研究員）でもある。多幸感を引き起こす同国産の大麻の化学成分ＴＨＣは近年、１０％から２５％へと急激に高められ吸引者にとっては危険な状況となっている。

　世界最大級のロッテルダム港を抱えるオランダには、コカインなどマフィア絡みのハード・ドラッグも入り込み、近隣国への国境越えも進む。

　オランダでは、「大麻を管理する（寛容）政策が結局は『マフィアのゲーム』を封じ込めることになる」＝ドラッグ対策協会のフルア・ウドストラ代表（５０）＝との主張が依然、支配的だ。ただ周辺国を納得させるのは、容易ではない。

◇

【用語解説】オランダの麻薬政策

　大麻購入は原則として違法だが、購入しても「訴追されない」という寛容政策が１９７６年に導入された。現在はコーヒーショップで、１人５グラム未満の大麻を購入できる。大麻（ソフト・ドラッグ）の使用を認めることで、コカインやヘロインなどのハード・ドラッグ使用を防ぐ狙いがある。歴史的に宗教迫害者を受け入れるなどの寛容精神を持ち合わせてきたことに加え、麻薬の根絶は不可能と考える「現実主義」も反映している。

(2007/07/19 15:22)

オランダ大使館
ご担当さま

ご多忙の折、失礼致します。
私は異常に厳しい日本の大麻厳罰政策の見直しを求めて活動している者です。

産経新聞のニュースサイトに掲載された７月１９日の記事について、事実確認の意味で質問があり、問い合わせのメールを送らせて頂きます。

【大麻天国のジレンマ…オランダ「寛容政策」転換　周辺国は反発】
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719002.htm

記事中、下記の表現があります。

「一定限度の大麻使用が認められているオランダで、大麻を販売する通称「コーヒーショップ」の数が激減している。防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしているためだ。ところが、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国は、これが大麻吸引者の越境や大麻の流入を増やさないかと懸念している。」

「最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約７４０軒の店舗数は１９９７年時の約４割減だ。」

「フェンロー市は最近、街中の吸引者を減らそうと、街外れの国境近くに「ドライブスルー方式」の新店舗建設を計画した。ところが、独側のネッテタル町は、麻薬吸引者の越境が増えることを警戒し、これに猛反発している。」

「野放しにも近いオランダの政策にはドイツ以外のＥＵ加盟国も反発。」


以下、質問です。

1.オランダ国内では、最近、大麻を販売するコーヒーショップは激減していますか？

2.激減しているのは「防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしている」からですか？

3.オランダ政府は寛容政策を見直していますか？

4.オランダ政府はコーヒーショップを強制閉鎖していますか？

5.フェンロー市の計画にドイツ側のネッテルタル町は猛反発していますか？

6.オランダの政策は野放しですか？　また、オランダの政策にEU加盟諸国は反発していますか？

以上、お手数ではありますが、産経新聞の記事が事実であるかどうか確認したく、問い合わせ申し上げます。
本メールへの返信でご回答を頂きたく、お願い申し上げる次第です。

また、この問い合わせのメールと、お答えのメールにつきましては、インターネット上で公開させて頂きたく、併せてお願い申し上げます。

よろしくお願い致します。

----メール引用ここまで--------

上記のメールを送り、電話でご担当に趣旨を説明した。そのご担当からすぐに返信が来た。本国に事実関係を確認してから返事を頂けるとのこと。
電話でもとても丁寧な対応をして頂いて感じが良かった。

カナビス・スタディハウスのダウさんに検証して頂きました。
http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=472

意見、感想、質問など、書き込んで下さい。学びましょう。