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私が市民記者登録させて頂いているJANJANに、「マリファナは悪なのか？～日本の薬物政策のあり方と、マスメディアのマリファナに対する偏向報道を問う」という記事が掲載されている。
その主張に私は概ね賛成する。今は見当たらないが、以前、JANJANに情緒的な反大麻記事が掲載されたこともある。最近、相撲協会の杜撰で不公正な薬物検査について、私は取材記事を投稿し、掲載して頂いているが、それらの記事を投稿する前に、「大麻の事実」として連載を念頭に置いた記事を投稿した。が、なぜかそれは掲載して頂けないままになっている。
「マリファナは悪なのか」という円山てのる氏の記事に対するコメントで、当方のサイトにも言及して頂いたものがあったので、私も以下のコメントをした（誤字脱字とリンクミスは修正）。
私は仲間たちと大麻取締法変革センターという、大麻取締法の改正を求める活動を行っています。
・大麻取締法変革センター
このような主張に疑問を持つ方にまずご理解頂きたいのが、私たちは、決して薬物乱用防止それ自体に反対しているのではないという点です。むしろ、若年層の薬物乱用問題に取り組む方たちにも、理解と納得を得られる主張でなければならないと考えています。私たちは、医学的、薬学的、社会科学的な事実に基づいた薬物政策を求めています。
ここでは大麻に限って書きますが、これは本来、薬物政策そのものの問題でもあります。日本はアメリカ連邦政府に追従してゼロ・トレランス（非寛容政策）を採っていますが、これがうまく機能していないのは明らかでしょう。日本でも刑務所に収監されている者の多くが、覚せい剤などの薬物犯だそうです。末端の薬物使用者レベルについて、取り締まりの強化、罰則の強化で臨むのは、捜査や司法に投入する税金が増大するばかりです。窃盗罪という明らかに被害者がいる犯罪にすら罰金刑があるのに、誰にも被害も危害も迷惑すらもかけていない大麻所持には罰金刑がなく、最低刑が懲役です。
一方、違法薬物の販売で収益を上げる組織犯罪に対しての取り締まり強化とは切り離し、末端の薬物使用者に対しては、刑事罰の対象とするよりも、保健衛生上の問題としてアプローチするハームリダクション政策を採用する国も、欧州を中心に広がっています。そこでは、薬物がもたらす社会や個人への害を削減することが政策目標とされています。
先日、カナダでは緑の党の党首・エリザベス・メイは、大麻については合法化し、課税して管理する政策を公約しています。
・「マリフアナを吸ったことがなくてごめんなさい」＝カナダ・緑の党党首
近年、海外の多くの研究機関が、大麻の医療的な価値についてさまざまな研究結果を公表しています。ハーバード大学医学部の名誉教授・グリンスプーン博士は、大麻はやがて２１世紀のペニシリンと呼ばれるようになるだろうと言っています。
・レスター・グリンスプーン博士 医療カナビスを語る
ところが、日本では、厚生労働省が大麻の医学的な研究すら禁圧しており、昨年、沖縄の製薬メーカーが大麻の薬学的研究を行うべく研究者免許を申請しましたが、厚労省はこれを不許可にしています。元気ハツラツ大塚製薬は、イギリスの製薬企業ＧＷファーマシューティカルズとライセンス契約を結び、大麻弾圧の総本山であるアメリカで、大麻抽出薬の販売を企図した研究を行っています。
・サティベックス アメリカでの最終フェーズ臨床試験開始
既にアメリカの１２州でも医療大麻は合法化され、大麻の非犯罪化が実現している欧州を中心とする多くの国々でも、大麻は自己治療目的で利用されています。ところが、日本では、大麻取締法によって大麻の医療利用が懲役刑で禁じられており、同法を所管する厚労省は、大麻の薬学的研究すら弾圧しているのです。戦後、ＧＨＱによって大麻が弾圧されるまで、日本でも大麻抽出薬は薬局方にも収載され、市販されてもいました。薬物としての大麻が社会問題になったこともありませんでした。当時の法制局長官すら、なぜ大麻を禁圧するのか分からなかった、何かの間違いではないのかと思ったと随筆を残しています。
・大麻取締法はなぜズサンか
我が国では、薬物を取り締まる法律として薬物５法がありますが、大麻取締法だけには、法の目的も趣旨も書かれていません。
・薬物五法の各第1条
そして、なぜ大麻を規制しなければならないのか、その害はどの程度のものなのか、厚労省は全くデータも持っていないのです。
・厚生労働省が持っている大麻情報の全て[情報公開請求への回答]
ひらのかずひろさまが紹介して下さった通り、日本の公的大麻情報は、１５年前まで厚労省の天下り財団法人がアメリカの反薬物団体から輸入していた薬物標本レプリカの説明書を翻訳しただけのもので、医学的根拠もなく、出典すら不明で、その情報が古くて見直しの必要があることを、厚労省の担当者も、天下り財団専務理事も認めています。
・ダメゼッタイ大麻情報見直し決定！
このデタラメ情報については、某医大の腫瘍内科研究医が検証し、それを厚労省と天下り財団にも私たちは提出しています。
・「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ医学的検証
海外では、大麻の医学的研究が行われ、イギリスの下院科学技術特別委員会でも、大麻はアルコールやタバコほど害がないと報告されています。
・カナビスと他のドラッグとのリスク比較
同国では２００４年から少量の大麻所持など犯罪とはされていません。ロシアでも同じです。若ノ鵬は、微量の大麻所持でこれほどの大騒ぎになるなど、夢にも思っていなかったのだと思います。若ノ鵬の大麻事件では、やはり大麻の少量所持など事実上は非犯罪化されているフランスのＡＦＰの記者から私は取材を受けました。そのフランス人記者は、なぜこんな少量の大麻所持で日本社会は大騒ぎしているのかというスタンスの記事を、フランス語と英語で世界に配信しています。
・AFPが配信した若ノ鵬の大麻事件
今は見当たりませんが、以前、感情的な反大麻記事がこのJANJANに掲載されたことがあり、私は「大麻の事実」として上に述べてきたようなことなどを記事として投稿しましたが、なぜか採用して頂けていません。
私は、大麻取締法は、薬物政策ではなく、そもそもＧＨＱに押し付けられた産業政策であったと考えています。
・大麻取締法は産業政策として押し付けられた
井之上文さま、今は私は大麻の所持も栽培も使用もしていませんが、かつては大麻愛好者で、畑で育てていました。自己治療目的ですら大麻を使えないのは憲法２５条に定める生存権の侵害ではないかと考え、同志先達と敢えて逮捕されるようなことをして、最高裁まで争いました。しかし、司法は、私の生存権侵害の主張については、一審から最高裁に至るまで、全く一言も触れずに、違憲論を却下しました。
・大麻取締法違憲論裁判／白坂裁判
司法の機能不全が不幸を拡散している。この国の司法など、まともに機能していない。最高裁の判事席はシルバーシートである。私はそう思っています。
・大麻はいいものだ
長文、失礼しました。
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