|
Source: NORML Weekly News ２００９年７月２４日 - アメリカ・カリフォルニア州オークランド発 カリフォrニア州オークランド市の特別住民投票でカナビスの小売販売に課税する条例案が 圧倒的多数で承認 された。カナビス販売に事業税を導入するのはアメリカで初めてのことになる。 この条例案（Measure F）は、カナビスの売上１０００ドルに対して１８ドルの事業税を徴収する内容で、オークランド市有権者の８０％の賛成で成立した。２０１０年１月１日から実施されることになっている。 オークランド市には、市からライセンスを受けた医療カナビス・ディスペンサリーが４軒あるが、現在は他の小売事業と同じ税率（売上１０００ドルに対して１．２ドル）で税金を支払っている。 オークランド市の会計検査官の分析によれば、この新しい税金の導入で 年間３０万ドルの税収増 が見込まれている。１００万ドル以上になるとする向きもある。 この条例案に対しては、オークランド市議会議員、カリフォルニア看護師協会などのほか、医療カナビス・ディスペンサリーのコミュニティも支持を表明していた。一方、公式に反対した団体はなかった。 NORMLのアレン・ピエール事務局長は、「カナビス販売に対して事業税が導入されるのはアメリカで初めてのことになります。医療カナビス・ディスペンサリーはこれまで地域の健康と福祉に貢献してきましたが、今後は経済にも貢献することになるわけです」 と語っている。 「現在では、不況の影響で多くの自治体が税収不足に翻弄されて公共サービスの縮小を余儀なくされていますが、オークランド市で新しい税案が法的にも正式に成立したことで、他の自治体でも同じような動きが促進されるはずです。」 ロサンゼルス、サンフランシスコ、バークレー、サクラメントなどでも、医療カナビス・ディスペンサリーに対する事業税が導入されることが予想されている。 |
For more information, please contact either Allen St. Pierre, NORML Executive Director, at (202) 483-5500, or Dale Gieringer, California NORML Coordinator at: (415) 563-5858
今回の条例案は、オークランド市の赤字８３０万ドルにどのように対処したらよいのか住民に問いかけたもので、カナビスに対する事業税の導入はその一つだった。もちろん、こうした提案がでてきたのは、オバマ政権が医療カナビス・ディスペンサリーに対する連邦の強制捜査はしないと表明したことも大きな背景になっているが、特にオークランド市が先陣を切ったのは、以前からディスペンサリーが積極的に課税することを求めていたからだ。
実際、２００７年１月には、オークランドの非優先化Ｚ条例監視委員会も、「オークランドにおけるカナビス経済の歳入と税金」と題する報告書を発表し、カリフォルニア州民は、毎年８億７０００万〜２０億ドルを医療カナビスに支出しているが、連邦法の規定のために、収集できるはずの州の売上税７０００万〜１億２０００万ドルの大半を失う結果となっていると報告している。
医療カナビス販売に正式に課税するようにすることで医療カナビスの合法性を一層強化することになる。
税収不足に悩むカリフォルニア州 医療カナビス税をめぐる期待と軋轢 (2008.4.3)
カリフォルニア州、カナビスによる年間税収数十億ドルを取損う (2007.1.4)
エリック・ホルダー司法長官 州公認の医療カナビス供給者の取締りはしない (2009.6.7)アメリカ司法長官 ＤＥＡの医療カナビス施設への強制捜査の終結を宣言 (2009.2.26)