英エコノミスト誌、2009年3月7日号の翻訳記事がJBpress(日本ビジネスプレス)に掲載されている。『麻薬を禁止する政策は失敗に終わった。合法化こそ「最もまし」な解決策である。』

ここに書かれている主張は極めて合理的であり、理知的であり、経済的であり、人道的だ。私たちは、大麻の栽培と流通を合法化するよう主張しているが、この問題は、本来、薬物政策そのものを問うことである。アメリカを発信源とする非寛容政策は、捜査だけでなく刑務所の維持を含めて莫大なコスト（税金）がかかるばかりでなく、政策目的である薬物の撲滅にも失敗している。

麻薬を合法化すれば、ギャングが追い払われるだけでなく、麻薬が治安の問題から公衆衛生の問題に転換される。麻薬は本来、そう捉えるべき問題なのである。
政府は麻薬の売買に課税して規制を加え、税収（および、取り締まりに使われていた巨額の費用）を麻薬のリスクに関する教育や依存症の治療に使える。未成年者への麻薬の販売は引き続き禁止すべきだ。課税と規制のレベルは、薬物の種類によって変える。
（中略）
違法薬物の消費者の大半は、時々しか使用していない。コカインやヘロインさえも例外ではない。使用する目的は楽しむためだ（ウイスキーやタバコと同じ、嗜好品というわけだ）。それをやめさせるのは、国の仕事ではない。

山田君、エコノミスト誌に座布団を１枚。

●麻薬戦争を終わらせる方法 2009年03月09日（Mon）The Economist

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