２月１９日付の厚労省に対する情報公開請求に対し、「行政文書開示請求の補正について（依頼）」と題する文書が３月１０日付で届いた。

私が開示請求した文書は以下の３件だった。

（１）大麻取締法第四条二「大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること」、及び三「大麻から製造された医薬品の施用を受けること」の二点につき、これを禁ずるに至った経緯を示す文書。

（２）「大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること」及び「大麻から製造された医薬品の施用を受けること」を禁じた理由・根拠を示す文書。

（３）諸外国における大麻の医薬品としての取り扱いについて、大麻取締法を所管する厚生労働省として収集している資料・文献・法令などの文書。

送られてきた「補正について（依頼）」という文書は正式な回答ではなく、「文書特定に必要な情報が不足している部分がある」ので、捕捉してほしいというものだ。
そして、上記の開示請求のうち、（１）と（２）に関しては、該当する可能性のある文書として、以下の６点が挙げられている。

（１）昭和２０年１１月２４日厚生省令第４６号に関する官報の写し
（２）昭和２１年６月１９日厚生省令第２５号（麻薬取締規則）に関する官報の写し
（３）昭和２２年４月２３日厚生農林省令第１号（大麻取締規則）に関する官報の写し
（４）昭和３８年６月２１日法律第１０８号に関する官報の写し
（５）大麻取締法（昭和２３年７月１０日法律第１２４号）案の提案理由説明案
（６）麻薬取締法等の一部を改正する法律（昭和３８年６月２１日法律第１０８号）案の提案理由説明案

「補正について（依頼）」と題する文書によると、このうちのどれが欲しいのか特定してくれとのこと。内容は文書を取り寄せてみないと分からないので、全て請求することにする。
そして、請求した（３）の文書については次のように書かれている。

「３．諸外国における大麻の医薬品としての取り扱いについて、大麻取締法を所管する厚生労働省として収集している資料・文献・法令などの文書」に該当すると考えられる文書は保有しておりません。

厚生労働省は、既に広く海外で医療目的で使われている大麻について、国内での研究を禁じ、さらに海外の現実について全く何のデータも持っていないことが明らかになった。つまり、厚労省は、医療大麻について、何も知らないということだ。厚労省医薬食品局監視指導・麻薬対策課には、海外の情報を収集する担当者がいるにもかかわらず。アホちゃうか、お前ら、何やっとんねん？
正式な文書回答を得たら、改めてお知らせします。
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