大麻取締法変革センターのサポーターやシンパには、創価学会の会員もいるし、共産党支持者もいるし、自民党支持者もいる。

だから、大麻に直接関係のない政治的なマターについては、あまり触れないようにしてきた。私個人は、特定の政党を支持するものではないが、政治家としては保坂展人氏を支持する。ブログを見ても、保坂氏の真摯で懸命な活動が伝わってくるし、真に国民の立場を代弁していることを感じる。
以下に述べることは、個人的な思いであり、THCとしての見解ではない。

私は、政権交代を支持する。単に自民党タカ派さんチームから、自民党ハト派さんチームへの政権移譲のようなものでは意味がない。テレビのニュース・バラエティーでは、大衆迎合の電波芸人たちが、自民党も民主党も同じようなものだと評したり、どの政治家も同じようなものだと、訳知り顔で「解説」して見せる。が、自民党と民主党の政策は、根本的に異なる。自民党政治では官僚支配から脱却することなど不可能だ。自民党政治は官僚支配と一体のものだ。民主党の経済政策にはポピュリズムではないかという疑問もあるが、今は政権交代こそが必要だと思う。ＴＨＣの活動に関連した政策としては、民主党は「取り調べの可視化」を法案として出しているし、ハームリダクション政策の必要性を認めてもいる。

最も大きな自民党との違いは、官僚政治から国民に選挙された政治家によるガバナンスに根本的に改めると明確に主張していることだろう。予算も省庁の都合ではなく、政策の優先順位で組むと主張している。それらのマニュフェストがどこまで実現できるかは未知数だが、政権の座に在ることだけが政策目標であるかのような自公政権には一日も早くご臨終願いたい。

私は特に小沢氏の支持者ではないし、小沢氏がクリーンな政治家だとも思っていない。だが、現在の状況で、小細工を弄する官僚たちを牛耳って、日本の政治のあり方を根底から変えることができる政治家は、現実問題として他にいるのだろうか。前原誠司氏などはむしろ小泉一派に近いだろう。小沢氏が代表であれば、偽メール事件のような茶番に引っかかって壊滅的な打撃を受けることもなかっただろう。かつて自民党の中枢にいて、現実政治の裏の裏まで知り尽くしている小沢氏だからこそ、大鉈を振るうような改革ができるのではないか。
辞めるな小沢、踏ん張りどころだ。そう思って、民主党に電話し、一政権交代支持者として意見を伝え、小沢氏のサイトに激励の書き込みをした。

検索リークを垂れ流し、小沢バッシングを先導するマスゴミ。今さらながら、目に余る。自ら世論を誘導し、その結果を確認するかの如く、世論は小沢不支持だと報ずる欺瞞。ジャーナリズムの不在とポピュリズムの跋扈。小沢氏を失墜させようとするこの状況こそが敵の狙いだ。
マスゴミは西松がダミー団体を通じて小沢氏に献金したと報じている。だが、自民党の政治家たちへこそ膨大な数の企業から、政治団体を通じた莫大な額の献金がある。構造は全く同じだ。資金の出所が企業であるとしても、それが政治団体に渡り、その政治団体からの献金として収支報告書に明記してあれば違法性はない。そのことと「政治とカネ」一般の話は別問題だ。小沢氏が嵌められたのは、「国策捜査」どころか「米国策捜査」ではないのか。企業から政治団体経由で献金を受け取っている政治家は、皆同じことをやっているのだ。明らかな無理筋を、総選挙が近いこの時期に、敢えて小沢氏を狙い撃ちした意図は、あまりにも明白だ。これはつまり、小沢氏が、敗戦以来続く米国の属国状況と、官僚独裁国家の現状を、根底から打破し、明治以来のガバナンスを本質的に革新し得る人物だと、敵が看做していることを意味する。選挙による小沢政権の実現は、未だ我が国が経験したことのない市民革命的な意味を持つ「民主」革命だ。ここで退いてはならない。小沢支持の勢力を結集し、反転攻勢すべし。頑張れ、小沢一郎！　

明治以来の官僚政治は歴史的使命をとっくに終えている。敗戦後のアメリカによる日本支配が未だに続いているが、それももう終わりにしたい。官僚は、その優秀な頭脳を政治家の描く政策実現のために使い、アメリカとは従属関係ではなく、対等な関係として友好的に付き合えばいい。
アメリカの属国としての官僚独裁自公政治に別れを告げ、真に国民主権の日本を打ち立てる時だと思う。

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