大麻取締法の問題を考えることは、薬物政策を考えることでもある。

現実問題として、違法か合法かを問わず、薬物依存に陥って苦しむ人たちがいる。過日、群馬のダルクに電話取材したところ、入所している人たちには、大麻だけで依存症になった者はおらず、合法とされている処方薬で依存症になった人が少なくないそうだ。
私たちは決して薬物の乱用を肯定したり、それを勧めたりするものではない。むしろ、薬物乱用の問題に取り組む人たち、そのような状態から回復しようと努力している人たちに、理解と納得を得られる主張である必要がある。そうでなければ、社会は受け入れないだろう。

（NHKは「大麻の怖さ知ってますか？」という番組を放送し、そのなかで群馬のダルクを紹介し、あたかも大麻だけで依存症に陥った人であるかのように、二名の入所者を紹介していたが、あれは嘘である。あの群馬のダルクには、まったく公的な支援がないそうだ。NHKは、デタラメな大麻バッシングの番組を作る予算があるなら、この国のあまりにも貧困な薬物依存者へのサポート体制についても検証してはどうか。）

大麻取締法の見直しを求める私たちにも、薬物問題を包括的に捉える視座を持つことが求められているのだと思う。

これまで何度も書いてきたことだが、現在の厳罰政策はうまく機能していない。覚醒剤中毒に陥った者が、逮捕を恐れて医療機関に相談できず、症状を悪化させ、ついには錯乱した意識で刃物を振り回し、無関係の第三者を殺めてしまうような事件は、厳罰政策が必然的に招いている悲劇だ。
多くの日本人は、違法薬物を所持していれば逮捕され、刑事罰を与えられて当然だとすっかり思い込んでいるように見える。しかし、本当にそれは当然のことだと言えるだろうか。

すでに私たちは、司法や行政を相手に、多くの働きかけを実践してきた。そして、司法の機能不全と、行政の無責任を、幾度となく痛感してきた。今後、大麻取締法の見直しを求める取り組みを進めるうえで、政治に働きかける必要がある。そのためには、単に大麻で逮捕するなというだけでなく、薬物政策全体のなかで、大麻の扱いをどう位置付けるのか、政策的に提示することが求められる。

アメリカ連邦政府ですら、これまでのゼロ・トレランス、ドラッグ・ウォーは、失敗だったと言い始めている。欧州は全体としてハームリダクションに舵を切ったように見える。

民主党の鳩山代表は「友愛」を座右の銘としているそうだが、ハームリダクションの基本理念は、友愛に通じる。薬物依存症者には、刑事罰ではなく、ケアを。社会的排除ではなく、社会的包摂を。

幸い、大麻取締法変革センターのスタッフには、薬物政策の研究者や、医師もいる。私たちは、外部の人たちの見解も参照し、政党や政治家に提示できる政策の検討を始めている。
政権が変われば政策が変わる。政権を変えて政策を変えなければならない。それは薬物問題への対応についても言えることだろう。

今後、私たちが提示する薬物政策の基本理念となるであろうハームリダクションについては、Taku博士による論文を、基本的な知識として参照頂きたい。

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