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海外情報 > NORML News
ニューズウィークマガジン、PBSニュースアワー、FOXビジネスニュース、各社が大麻合法化の主流化を取り上げる
NORML News : 投稿者 : THC編集部 投稿日時: 2009-10-24

ニューズウィークマガジン、PBSニュースアワー、FOXビジネスニュース、各社が大麻合法化の主流化を取り上げる
2009年10月16日 NORML支援コーディネーター ラス・ベルビル(Russ Belville)

今週、ニューズウィークマガジン、Jim Lehrer出演のPBSニュースアワー、FOXビジネスニュースの通常お堅い3つの主要メディアが、アメリカにおいて不可避な大麻の再合法化について議論するために、カリフォルニア州と全国で高まる運動について検証した。[最新情報:FOXビジネスチャンネル(FOXニュースではない)が「High Noon」という名のシリーズを月曜正午(東部標準時)又は午後9時(太平洋標準時)から放送するようだ]

まずオークランド市議会のRebecca Kaplan議員とOaksterdam大学(訳注:大麻産業のための大学)の創設者であるRichard Leeを取材した、PBSニュースアワーの素晴らしいリポートから見てみよう。(私が思うに)偏向を防ぐために、お決まりの"リーファーマッドネス(reefer madness)"(訳注:大麻の有害性を啓蒙するために1930年代に作られた映画)の服用について述べるカリフォルニア州El Cerritoの警察署長にも動画の5:00あたりでインタビューを行っている。



私は今一度この動画の終盤の警察官に尋ねる必要がある:大麻が合法になったところで、どれだけの大麻非喫煙者が大麻を吸い始めるというのか。そしてそのことによってどれだけのコストがかかるというのか。そのコストが如何ほどであっても、市民を逮捕したり除草任務にヘリコプターを飛ばすのを止めることにより削減できる出費を差し引いた金額に見合う税金を大麻に課せば良いし、私たちは今までその出費を賄ってきたのだ。(実際Miron(訳注:経済学者)は全国的に大麻を合法化することにより140億ドル程度の歳入と節約が得られると見積もっているので、現在大麻を吸っていないが合法化により喫煙を始める人にそれ以上の社会的コストかかるということを私達に納得させなければならない。)

大麻の合法化は、合法化により得られる税収よりも多くの社会的コストがかかるというばかげた報告は、現在誰も大麻を喫煙していなくて合法になった途端に誰もが大麻喫煙を始めると真に受けた場合にのみ成り立つ。2200万人もの人が既に今年大麻を吸っているのだ! 社会的にコストがどれほどであっても、私たちは現在既に税収抜きにそのコストを払っているのだ!

得られる税収よりもずっと多くのコストを私達の社会にもたらすタバコとアルコールに、大麻は"もうひとつ悪習を追加する"のではない。アルコールとタバコの使用は莫大な医療費と死を生み出す。しかし大麻は違う。3つの合法的な選択肢の中で大麻が明らかに最も安全なのだから、大衆がアルコールやタバコを差し置いて大麻を選択することにより、コストを削減することが出来、さらには現在ブラックマーケットに流れている分の税収が得られる。

休憩の後ニューズウィークとFOXビジネスニュースを読み進めよう・・・。

次に全ての回で合法化に焦点を当てたニューズウィークのシリーズを見てみよう。"ポットピアへようこそ(Welcome to Potopia)"の中で、彼らはオークランドのオークステルダム(Oaksterdam)として知られる地区を、ドラッグが合法化されたアメリカのモデルと評している。偏向を防ぐために、国立薬物乱用研究所(NIDA)のNora Volkow博士とカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のMark Kleiman教授の典型的な警鐘である"現在の大麻は祖父の時代の大麻とは別ものなのは間違いない"という、あたかも祖父達が1960年代にクソネタ(ditchweed)しか吸っていなかったかのような発言が引用されている。(残念ながらSgt. PepperやDark Side of the Moon(訳注:ビートルズとピンクフロイドの名盤)はクソネタを吸っていた人によって創られたのでもなければ、賞賛されたのでもない。)

現在私達が(少なくとも国の一部の地域においては)議論しているという事実はMacCounによればの巨大な大麻旋風を巻き起こした多くの追い風の結果である:薬物戦争の失敗、残忍なドラッグカルテルにより増え続ける死者数、ポップカルチャー、経済状況、そのような状況で育った世代の有権者。今日では大麻を取り扱ったテレビ番組が放送されたり、映画・音楽・書籍でドラッグが頻繁に登場する。そして大統領から近代において最も成功したアスリートまで、あらゆる人種が一度や二度は吸ったことがあると話してきた。「経済であれオバマであれマイケルフェルプスであれ、これらのことは民衆を駆り立てるのに功を奏したと思う。少なくとも国民に議論を始めさせた。」NORML (National Organization for the Reform of Marijuana Laws)副理事で新刊書「大麻の方が安全~じゃあ何故アルコールを飲むようしむけるの?(Marijuana Is Safer; So Why Are We Driving People to Drink?)」の共著者のPaul Armentanoは言う。


ニューズウィークは「大麻の西部開拓(The Wild West of Weed)」の中でロサンゼルス郡の"グリーンラッシュ(green rush)"と、"約100%"のディスペンサリー(訳注:医療大麻の販売所)が違法であるがゆえに"今がこの問題に取り組むべき時である"と地方検事のCooleyが如何に述べているかについても取り上げた。大麻密売人からディスペンサリーのオーナーになったJason Beckは、警官達が防犯のために導入した防弾ガラスと"人捕り罠"のおかげで彼の店に閉じ込められたために、DEAの"ショーケースを割って金をつかむような(smash-n-grab)"家宅捜索を切り抜けた彼の体験を語った。「もし私達が本物のギャングの麻薬密売人だったら、彼らを全員射殺できましたよ。」DEAが彼の防犯装置を全て破壊し、12500ドルの現金が忽然と消えたことを嘆きながらBeckは言う。

ニューズウィークのシリーズは、"ドラッグ支持の第一人者(The Pro-Drug Czar)"(彼はこの呼び名に異議を唱えると思う。彼は"ドラッグ支持"ではなく"禁止に反対"なのだ)と呼ばれるドラッグ政策同盟(Drug Policy Alliance)のEthan Nadelmannを取り上げて締めくくった。Ethanは読者にドラッグ戦争が如何に刑務所を圧迫しているかについての素晴らしいビデオの抜粋を提供し「私達は全西ヨーロッパであらゆる罪で収監される以上の人間をドラッグの罪で収監している。あちらの方が1億人も人口が多いのに。我が国には世界の人口の5%以下しかいないのに世界の25%近くの収監人口がいる。我が国の収監率は世界第一位で、ドラッグ戦争が一番の原因だ。」と述べている。



そして今朝、FOXビジネスニュースがアメリカでの合法化の波を取り上げたシリーズを始めようとしていることが伝えられた。まだ掲載するような話や動画はないが、しかるべきときには必ずここNORMLでレポートする。

これらのニュースシリーズにおいて注目に値することは、主要メディアが合法化問題を取り上げているということではなく、彼らがどのように問題を取り上げているかということだ。議論はもはや大麻を合法化した場合に「子供たちはどうなるんだ!?」とかセブンイレブンでヘロインが買えるというような未来への悲観的な警鐘などではない。議論は現在、大麻市場の経済的可能性と大麻市場を妨げている40年に及ぶドラッグ戦争(一定のアメリカ市民は医薬品でもアルコールでもタバコでもないものを使用している)の失敗について焦点を当てている。大麻に関する語呂合わせの見出しは姿を消し、リード(訳注:新聞で記事の要旨をまとめた文章)の内容は私達にとって望ましい方に傾いてきている。かつては政府の反大麻プロパガンダが記事を支配し、どんな反対意見が取り上げられても、改革論者は「大麻中毒者はこのように述べている」といった軽蔑した調子で記事の末尾に書かれるような反論を提供するために餌をまかれた。今や私達の側がこの問題において合理的で常識的でビジネス手腕がある側として表現され、ヒステリックな法執行プロパガンダが末尾で「"reefer mad(訳注:≒ダメ。ゼッタイ)"はこのように述べている」と救いようのない感じで表現されている。

アメリカは、大麻合法化が市民の健康、治安、経済の観点から理にかなっていると納得しつつある。そして私達はまだ大麻が合法化した世の中で産業用大麻(ヘンプ)がどれだけの金をもたらすか計算に入れてすらいない・・・。

Source: NORML BLOG
Newsweek Magazine, PBS NewsHour, FOX Business News all look at mainstreaming of marijuana legalization
October 16th, 2009 By: Russ Belville, NORML Outreach Coordinato


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翻訳とコメント by とら

感想:日本でもメディアには海外の大麻を取り巻く状況を取り上げて、客観的な報道をしてもらいたいものです。日本もアメリカの流れに乗れるように、まずは「国民に議論を始めさせる」ことを頑張りたいですね。

 

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