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海外情報 > NORML News
フィラデルフィアは大麻での逮捕をやめれば年間300万ドルを節約できるだろう
NORML News : 投稿者 : THC編集部 投稿日時: 2009-11-27

フィラデルフィアは大麻での逮捕をやめれば年間300万ドルを節約できるだろう
2009年11月19日、NORML支援活動担当ルース・ベルヴィレ

PhillyNORML: クリス・ゴールドシュタインとデレク・ローゼンツヴァイク)フィラデルフィアは、大麻の喫煙者らを犯罪者として写真に撮るのをやめれば、年間300万ドル以上も節約する事ができるだろう。

フィラデルフィアでは少量の大麻の所持によっても必ず逮捕・拘留を受ける。これはペンシルヴァニア州の他の郡とは異なった手続きとなっており、そのために市は年間に何百万ドルもの費用を費している。市における逮捕者の中で大麻の所持によるものは84%と大きく偏っており、不吉な様相を呈している。

PhillyNORML が今年行った調査により、市に深刻な問題が起きている事を示すこれら二つの不穏な兆候が明らかになった。ただし問題に対する態度が実用的な方向へ変化して行く予兆は見えており、市の職員らはこれらの懸念事項に積極的に取り組むために、法改正の提唱者らと継続的に対話の場を設けている。

2009年3月、"National Organization for the Reform of Marijuana Laws (大麻法改正全国協会)" のフィラデルフィア支部は、毎年行う事として、ペンシルヴァニア統一犯罪白書から大麻の逮捕者数を調べた。丁度その時、市は経済的な苦境に立たされようとしており、公安の予算の不足が警察力に影響を及ぼしていた。

データの表すところでは、2008年には 4,716 人の成人が30グラム未満の大麻の所持のために単一の軽犯罪として起訴されている。フィラデルフィアでは、そのような逮捕者は必ず拘留する事になっている。ジョイント(訳注: 紙巻きの大麻)たった一本であっても犯罪者として手錠を掛けられ、拘置所へ移送され、写真を撮られ、そしてもしかしたら釈放の前に保釈金を要求されるかも知れない。ペンシルヴァニア州の他のどの郡でも、少量の大麻の所持では逮捕・拘留の規定が無い。その代わりに裁判所へ出頭する日の書かれた略式の召喚状が発行される。


PhillyNORML は、ごく普通の大麻消費者らが NORML のバナーの下に結束する事 で、地方レベルで実際に変化を起こす事ができることを示す確かな例である。
国家レベルの改革論者らは、フィラデルフィアのような都市で日々を暮らす人々の地方政治について、現場での知識を持ってはいない。地方における改革主義者は、市長、市議会議員、そしてそれらの全てのスタッフと個人的な繋がりを持って、また様々な組合やリバタリアンのグループ、保護者会、警察、教会、大学などとも関係を持つのが良いであろう。

もしあなたが、ただ座って大麻が合法化されるのを待っているだけならば、あなたも問題の一部である。あなたが大麻を合法化しなくてはいけないのだ。あなたと、そして同じ目的を持った大麻喫煙者、医療大麻を使用する患者、自由を愛する人々と共に、平和的な集会を開いて自由に演説する練習をすること、不満を持っている点についての嘆願書を地方政府に送ること…。NORMLである事に勝るアメリカ人は居ないのである。

マリファナマリフアナマリファナマリファナマリフアナマリファナマリファナマリフアナマリファナ


Source: NORML NEWS
Philadelphia could save $3 million annually by ending marijuana mug shots
November 19th, 2009 By: Russ Belville, NORML Outreach Coordinator

翻訳とコメント by PHO
フィラデルフィアは、アメリカ合衆国ペンシルヴァニア州にある都市の一つである。大麻の所持で逮捕する為に都市一つで年間3億円も無駄にしているのだ。
無駄になっているのは納税者が支払った税金であり、その税金には大麻で逮捕された者が払った分ももちろん含まれている。日本では、大麻よりも覚醒剤で逮捕される方が多かったと思うが、被害者の居ない『犯罪』という意味では大麻も覚醒剤も何ら変わらないのであり、毎年毎年、洒落にならない金額がその為に消えて行くのだろう。その意味では私も日本政府に喜んで税金を払う気にはなれない。

現在、民主党の『事業仕分け』で科学技術関連を含む予算が削減されるなどして話題になっているが、警察、検察、裁判所の運用に掛かるコストも良く考えるべきだろう。

NORML は「大麻を自由に吸いたければ座して合法化を待つな」と説いているが、これはまさにその通りである。アメリカにおけるNORMLと同様、日本ではTHCが大麻法改正運動の担い手の一つとなっている。たとえ小さな事であっても、これを読んでいるあなた方にも何が出来る事があるはずだ。

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