大阪市は２６日、ごみ収集運搬を担当する環境局の技能職員約２０００人を対象に、薬物検査を実施する、と発表した。


　同局東部環境事業センターの技能職員の容疑者（４５）（大阪市平野区瓜破東）が同日、大阪府警平野署に覚醒剤取締法違反（所持）容疑で逮捕されたことを受け、市が記者会見して明らかにした。

　市では８月、交通局のバス運転手が覚醒剤を使用したとして逮捕され、市営地下鉄・バスの全乗務員約２８００人を対象に薬物検査を実施、２人から覚醒剤と大麻の陽性反応が出たばかり。今回の薬物検査には約２０００万円の検査費用がかかる見込みで、玉井得雄環境局長は「税金以外で費用を捻出する方法も検討したい」としている。

詳しい所は：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00138.htm

このような重大な人権侵害がまかり通るとは些か驚きである。職員約一名が覚せい剤を使用したくらいで、２０００人全員の薬物検査を（税金で！）実施するのは深刻なドラッグ問題を抱える（不条理な）欧米追随に他ならない。薬物検査ではいつどのような状況でドラッグを使用したかを明確に判断することは出来ず、とりわけ大麻の陽性反応に関しては仕事中に使用したという証拠にはならない。ここまで職員のプライベートライフを管理する社会的意義が良く判らないし、また、例え職員から大麻使用の陽性反応が出たところで、大麻には使用罪はない筈だが・・・。それに、こういうことをやると、大麻よりもはるかに危険な脱法ケミカル系ドラッグを代用品として使用するものがますますもって増えることだろう。因みに欧米の企業や公務員は、薬物検査に引っかかったら、まずは薬物依存の治療をしてから、職場に復帰するチャンスを与えられることが多い。覚せい剤などのハード・ドラッグで陽性反応があったら、警察に通報する代わりに治療という選択肢をひとつ設けてみては如何なものか。いずれにしても、このような薬物検査を実施する企業や官庁がこれからも多数出てくることだろう。このような検査を実施しなければならないほど、日本のドラッグ問題は深刻ではない。深刻なのは職員の人権を無視してこのような抜き打ちドラッグ検査を行う日本の現状である。

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