2012年3月21日（水）
最初で最後の連邦大麻政策委員会が「現行の刑事法は、所持罪に適用するには厳し過ぎる」との判断 ー 委員会の提言は、少なくとも、今日でも適用可能。

ワシントンDC ― 40年前の明日、1972年3月22日、大麻政策を評価した、これまでで最初で最後となった連邦議会の委員会が、成人による少量の大麻所持と使用を犯罪にしないよう、連邦議会に対して、連邦法の修正を要求した。



全米大麻・薬物乱用委員会（別名 シェイファー委員会）として知られる、前ペンシルバニア州知事レイモンド・シェイファーが委員長を務めた委員会は、営利目的でない大麻の授受への関与を含む、少量の大麻所持罪は、連邦法で『軽犯罪化』するべきだとの判断を下した。委員会は、各州も同様に、大麻についての軽犯罪に対する刑罰を廃止するべきだと提言した。

「現行の刑法は、使用を抑制する目的があるとはいえ、個人の所持に適用するにはあまりにも厳しすぎる」というのが、当時の米大統領リチャード・ニクソンが自ら任命した9名を含む、13名のメンバーから成る同委員会の結論だった。「同法には、その行動についての極端な批判が示唆されており、不適切だと思われる。大麻の使用による実際の、および潜在的な危険性は、刑法による私生活の行状の侵害を正当化するほど重大なものではないし、そのような侵害は、今の社会にとって不本意極まりないものだ」

「・・・したがって、委員会は、大麻の個人使用のための所持、および、少量の大麻の非営利もしくはわずかな営利目的の販売は、犯罪にすべきではないと提言します」

委員会のメンバーらはさらに、大麻が連邦法で定められた禁止薬物の分類、スケジュール I の水準を満たしていないという認識を示した。スケジュール I は、ヘロインなど、医療的な効用が認められていない薬物が指定される。オバマ政府は2011年6月、「現時点では、その安全性と効用を科学的に評価する、よく管理された臨床試験における特定の有益性が、大麻の使用についての既知の危険性を上回るほどは判明していない」として、大麻をスケジュール I のままにすることを決めた。

FBIが編纂した毎年のデータによると、ニクソン政権と議会がシェイファー委員会の提言を却下してから40年の間に、220万人の米国民が大麻関連の罪で逮捕されている。うち80%以上が、販売でも密売でもなく、単なる所持で捕まっている。

NORML理事長アレン・セントピエールは次のように述べた。「些細な大麻関連の違法行為を軽犯罪化するシェイファー委員会の提言を実行し損なったことで、納税者に数100億ドルを負担させています。また、大麻以外のことでは法を遵守している国民の人生を破滅するという無用な結果も生んできました」

さらにこう続けた。「連邦政府の40年に渡る『対麻薬戦争』にも関わらず、45%の成人の国民が半生の間に大麻を使用したことを認めています。またそのうちの約12%は、この1年以内に使用したことを認めています。今では国民の大多数が、成人について、大麻を合法化し、規制するべきだと言っています」

同氏の結論はこうだ。「40年前の明日、ニクソン政権は、合理的な大麻政策を施行するという前代未聞の機会を得ました。政権は、大麻について真実の情報が与えられましたが、聞く耳を持ちませんでした。オバマ政権は、耳を貸し、行動に移す時を迎えています。大麻と調和すべき時が来たのです」

詳しい情報は、NORML理事長アレン・セント・ピエールまたはNORML顧問弁護士キース・ストロープ（電話：(202) 483-5500）まで。

Source: NORML News
Forty Years Ago This Week: National Commission On Marihuana Recommends Decriminalizing Cannabis
Wednesday, 21 March 2012

翻訳：bongyo
被害者のいない逮捕者を次々と生み出して、大麻以外では何の問題もない善良な国民の人生を無茶苦茶にする。日本では、どれぐらいの逮捕者で、どれぐらいの税金が投入されてるんだっけな。。。全体で、一体どれだけの人が苦しみから逃れられるか、真剣に考えたいですよね。

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