2012年10月25日（木）
ニューヨーク州アルバニー： 民主党のアンドリュー・クオモ州知事は今週、州の大麻所持とその刑罰を均衡させる法律制定を支持することを改めて述べた。

クオモ知事は、火曜日におこなわれた2012年度ニューヨーク州警察講習の卒業式典で、ニューヨーク市で急増している大麻関連の逮捕率を減らすための法改正をする前向きな考えが議員らになければ、特別立法議会を招集する「考えはない」と述べた。下院と上院の議員らは、昇給についての投票をおこなえるよう、大統領選後の同議会の開会を要求している。

州法下では、25g以下の大麻の個人的な所持は、非刑事、民事の召喚となり、100ドル以下の罰金となる可能性がある一方、公の場所での大麻の所持は、いかなる量でも軽犯罪［ニューヨーク州刑法221.10］となる。

2011年、ニューヨーク市の法執行機関は、刑法221.10の下、7,500万ドルを費やし、少量の大麻の所持で約50,000人を逮捕している。その逮捕者の多くは、警察に強制的に職務質問と所持品検査（stop-and-frisk）をされ、公の場所での少量の大麻の所持が明らかになったというもの。ニューヨーク州によると、少量の大麻所持で逮捕された州全体の件数の94%はニューヨーク市だ。なお逮捕者の85%以上はアフリカ系またはラテン系だった。

クオモ知事は6月、同法を公に批判し、『公の場所での』という抜け穴を塞ぐための法律の制定を支持した。しかし、その改革には、上院多数派のリーダーである共和党ディーン・スケロス議員が反対。「10本のジョイントを耳に挟んで歩き回ることができて、それが法律違反だけだというのは間違っている」と述べた。

ニューヨーク市議会のメリッサ・マーク＝ヴィヴェリト議員は、クオモ知事の姿勢を賞賛。プレス・リリースで次のように述べた。「私は、クオモ知事が州議会に対して、議員ら自身の昇給を考慮する前に、少量の大麻の所持による不当な逮捕の終結を盛り込んだ『市民のアジェンダ』と呼ぶ議題を採用するように促したことを高く評価しています。・・・また、前の会期中に公の目に触れた少量の大麻所持の非犯罪化を妨害した、反対派共和党の州上院議会に対する、この信念に基づいたリーダーシップのある行動を強く支持します。その妨害の結果として、職務質問などで止められ、ポケットを空にするように言われて、数千人の有色の若者が不当に逮捕されました。・・・新しい法律により、大麻の所持が、交通違反のような単なる法律違反になり、警察に逮捕される犯罪ではなくなりました。ニューヨーク市では現在、毎年50,000人を超える市民が、ストップ・アンド・フリスクにより、取るに足らない大麻の所持で逮捕されているため、今回の件で不当に犯罪者として逮捕される若者の市民が大幅に減ることになるでしょう」。

詳しい情報は、NORML理事長アレン・セント・ピエール（電話(202) 483-5500）または、NORML首席報道官エリック・アルティエリ（メール：erik@norml.org）にお問い合わせください。

Source: NORML News
New York: Governor Says He Won't Consider Pay Increases For Lawmakers Until Politicians Address Marijuana Reforms
Thursday, 25 October 2012


翻訳とコメント：bongyo
この件の他にも、クオモ知事は最近、州独自のグリーンバンクの設立を目指すなど、既得権益の刷新を図っているようです。しかし、医療大麻に関しては、なぜか否定的な発言をしていることが指摘されているようです。今後もNYの動きから目が離せません。

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