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海外情報
大麻経験者求ム! ワシントン州が合法化について助言する専門家を求人
海外情報 : 投稿者 : THC編集部 投稿日時: 2013-02-16

2013年2月10日
ワシントン州が、州の酒類管理委員会(Liquor Control Board)による、厳重規制の免許制大麻ビジネスの立ち上げ、運営を手伝う大麻産業の専門家の雇用を求めている。

11月、有権者らは嗜好目的の大麻の合法化、制度化および課税を求める州民発案502号(Initiative 502)(I-502)を承認した。それ以降、同州は発案支持者に対して、整備の行き届いた、今後成功するようなシステム構築の詳細について委員会に助言するコンサルタントを雇うよう求めている。

これは、大麻関連事業への投資の域を超えたビジネスチャンス(ある投資家の洞察を見るには、ここをクリック)。連邦レベルで未だ違法の農産物の栽培や販売、品質維持に関する有用な知識で、州に収益をもたらすチャンスである。

具体的に、当局は、現在違法の市場を十分に熟知していることがわかるスキルの他、大麻やその産業の知識を実証することができるコンサルティング・チームの招集を望んでいる。

大麻の知識に加えて、州が求めている専門知識は他に、品質基準や品質検査、予測される消費を踏まえて推奨される大麻の使用量、製品規定などである。

委員会も、その全ての分野で専門知識を実証できるコンサルティング会社を探し出すことが困難であろうということは認めるところ。そのため、申請希望者に対しては、他の希望者とチームを作り、まとめて申請をおこなうよう促す。または、州には、必要があれば焦点の各分野に別々の販売会社を選抜する権利が残っている。



以下は、望まれる資格についての詳細の一部。

望まれる製品知識と産業知識
・大麻・農産物の栽培、収穫、保存および加工方法について熟知していること

・食料や飲料で大麻を煎じる方法についての知識

・大麻の包装方法、ラベル表示方法、運送方法、および、その後の小売段階での販売方法などについての識見

・卸売および小売の大麻がどのようにリコールされ、説明されるべきかについての識見

・過剰生産、品質不良またはリコールされた大麻を破棄する方法についての知識

この分野の専門家は、大麻産業に関連するコンサルティングの経験が3年以上必要となる

製品の品質基準と品質検査
・製品品質と消費者の安全を確保するための必要インフラについての知識

・酒類管理委員会(Liquor Board)による品質検査基準の構築を手伝う能力

この分野の専門家は、化学、生理学、農学いずれかの学士号を持っているか、または大麻の効能と 不純物の検査の分野で5年以上の実務経験がなければならない。

製品使用量・消費量の検証
・ワシントン州の各地域における大麻の消費量、および、需要を満たし、闇市場水準の価格を維持するのに必要な生産量などの見積もりに関する専門知識

製品規制
・新規の大麻産業を規制するルールの作成に関する法律上の助言ができること

・州法、現地法、および連邦法を熟知していること

この専門家は、規制システムおよびルール作成での5年以上の実務経験を有しなければならない。また、この分野の法律の学位を有することが望ましい。

今後誰が上記のような契約を求めてくるかは不明だ。ワシントン州は未だ、この企画にかかるコストのガイドラインを提供していないため、関係当事者はみな、個別に希望額を策定しなければならなくなる。

回答は2月15日に締め切られる。

また一方、州は、I-502の法令化について、一般州民との公開討論フォーラムをシリーズで開催している。最近のフォーラムは木曜日の夜にシアトルでおこなわれ、報告によると、当日市役所は州民で一杯だった。

第1回目は1月22日、オリンピアでおこなわれた。(フォーラムの様子はここから聴くことができる。

ジェイ・インスリー州知事は今週初め、司法省との会議の後I-502 のルール作成の過程を進めるよう、州に勧告した。州が独自規制の大麻市場を作ることに対して、連邦政府が州を告訴するかどうかは不明のままだ。

Source: American City Business Journals
Marijuana experience required: WA recruiting experts to advise on legalization
Updated: Feb 10, 2013, 6:38am PST


翻訳とコメント:bongyo
ワシントン州は1998年に医療大麻が認められているから、これだけ経験を求められても、それを満たす求職者は結構いるんですね。もはや別世界・・・。つくづく日本の遅れを痛感します。。
本文中の「ある投資家の・・・」のリンク先では、大麻の販売など大麻自体に触れる分野にではなく、デザイン性の高いジョイント(大麻たばこ)ケースなどアクセサリーの分野に参入しようとするニューヨーク拠点の企業家らの洞察について報告されています。その会社は、禁止されていた時よりも、客層の幅が広がることを見越して、これまでの主流であるヒッピー系ではなく、高所得者層なども視野に入れたデザインを目指しているとのこと。ワシントン州は合法化の後、国内だけでなく、スウェーデンやフランスなど国外の投資家、実業家もビジネスチャンスを窺っていて、ゴールドラッシュにも例えられています。しかし、外からの新規参入企業はすべて、大麻自体ではなく、アクセサリなど、それに付随する分野に狙いを定めているようです。その理由としては、未だに大麻を禁止している連邦法との矛盾があるのでしょう。

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