アレン・セント・ピエール
NORML事務局長
2013年3月7日

国が対応する数百、数千の公共政策案件のうち、国民が最も多く検索する審議中の懸案事項は何でしょうか。

・軍事費？
・環境？
・女性が出産するか否かを決める権利？
・経済？
・財政赤字？
・予算の自動削減？
・国内の法執行に使用される無人偵察機？

こういった政治関連のトピックで反響が大きいと言われる題材は、THOMAS（連邦議会法案の公共オンライン・インターフェイス。連邦議会図書館の運営。）が新規に作成した一覧では上位ランクにありません。

The Hill 印刷版3月6日号によると、アール・ブルームノイアー議員（民主党・オレゴン州）提出の新大麻合法化法案は、その1週間前、国民に（審議保留中の銃規制法案に次いで）2番目に多く検索されています。

ネット上では銃と大麻法案への関心が最も高い
ボブ・キューザック

デイヴィッド・レターマン・ショーでは決して取り上げられないトップ10だが、これを見れば、人々の関心が銃と大麻に向いていることが明らかである。連邦議会図書館のTHOMASサイトにある比較的新しいセクション、連邦議会オフィシャルサイトで最も多く検索された上位10法案のランキングである。・・・

ランキングでは、ダイアン・ファインスタイン上院議員（民主・カリフォルニア州）による対人殺傷用銃器禁止法案が1位、アール・ブルームノイアー下院議員（民主・オレゴン州）による医療大麻合法化法案が2位となった。

しかし、このような米国民の大麻法改革の支持傾向にも関わらず、下院の院内総務らは、ブルームノイアー法案について、小委員会の公聴会だけでも許可するのでしょうか。（他にも6件あまりの大麻法改革法案があり、合法化を扱うものから、銀行業務の規制改革、非犯罪化、量刑手続きの改革、産業大麻に関するものまでさまざま。）

選出議員というのは、公の支援運動に沈黙したり、反対したりせず、耳を傾け、熟考し、対応するものではないでしょうか？（大麻法改革について言えば、公の支援運動は苦節45年ほど）

議員は誰のために働くのでしょうか？議員の給料を支払っているのは誰でしょうか？議員を選出して、実質的な大麻法改革を望むほど『思慮分別がある』のは誰でしょうか？民主主義にあって、なぜ国民の関心事を尊重しないのでしょうか？

オバマ大統領が、大統領に選出された当初からおこなわれているいわゆる電子タウンミーティングに寄せられた1番多い質問を笑い飛ばしたように、とりわけ大麻法の改革に関して、『悪意のある不履行』という現実は、もちろん立法府に特有なことではありません。

（世論調査や、市民の投票総数、改革法案への一般大衆の関心、改革派と大麻禁止支持派のウェブサイトの訪問数などからすべて測定可能な）経験的データは疑う余地はないが、どの政党の選出議員らもそれを軽視しています。大麻禁止を終結させることが大半の米国民にとって非常に関心のある政治案件であることを蔑ろにしているのです。

Source: NORML News
Congress’ Continued Disconnect on Marijuana Prohibition
March 7, 2013

翻訳：bongyo

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