2013年3月14日（木）

ノースカロライナ州ラレー：　ノースカロライナの有権者611人を対象とした、パブリック・ポリシー・ポーリング（ＰＰＰ）の調査によると、その10分の6が、警察や検察は大麻の取締りを重要視するべきでないと主張し、また、3分の1の投票者だけが、大麻所持は刑事罰の対象のままにしておくべきだと主張している。

60％の回答者は、警察や検察は、大麻所持の取締りの施行を非重要化すべきと主張する。また、たった30％の州の有権者が、大麻所持の取締りは、重要だと考えている。

更に、35％の有権者が、大麻の少量所持は、刑事罰のままにすべきであると主張する。対照的に、56％の過半数の有権者は、大麻所持の刑罰は、罰金刑だけにするべきだと考えている。65歳に満たない有権者の中では、60％を超える人々が、大麻所持を非刑事の罪として扱うことを支持している。

これは、「大麻を合法と仮定した場合、成人の人々に大麻がどのような方法で供給されるべきか」という有権者の見解を調査したものでもある。58％が、「アルコールのように、州管理の販売店で売られるべき」と主張した。また、たった19％の投票者が、民営による大麻の小売店に賛同した。

現州法の下では、大麻所持は、執行猶予と200ドルの罰金を科せられるクラスⅢの軽犯罪として分類されている。

更なる情報は、NORML理事長のアレン・セント・ピエール、（202）485-5500まで、またはNORML、ノースカロライナ事務局のhttp://www.ncnorml.org/ をご覧ください。

Source: NORML NEWS
North Carolina: Most Voters Support Making Marijuana Law Enforcement A 'Low Priority'
Thursday, 14 March 2013

翻訳：みつ

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