2013年5月2日木曜日

ワシントンＤＣ：　先週、議会の監視機関である連邦会計検査院（the Government Accountability Office - GAO）が発表した報告によると、連邦政府による薬物防止の取り組みは非効率で効果的ではないとのことだ。

2010年度連邦対薬物戦略報告（National Drug Control Strategy report）の中で、ホワイトハウス・ドラッグ政策対策室（the White House Office of National Drug Control Policy - ONDCP）が言及しているオバマ政権の反ドラッグ政策について、GAOレポートは、オバマ政権が言明した目標を達成できているかどうかを調査した。ほぼ全てのケースで達成できていない、と筆者は報告している。

「ここ数年の制約された財政環境と相まって、不法薬物の使用が公衆衛生、社会、経済に与える影響は、連邦政府の計画における、この問題に取り組む際の財源を確実に、効率よく効果的に使う必要性を浮き彫りしている。ホワイトハウス・ドラッグ政策対策室（ONDCP）は違法薬物の使用とその影響を減らすための５ヶ年計画を立てた。しかし、我々の分析によると５つの目標のうち４つについては十分な進展があるとは言えない。これに関する主なデータは閲覧可能である。」と結論づけている。

とりわけ、GAOレポートの筆者は、若者による大麻使用の増加レベルについて政府の取り組みが十分ではないと批判している。また、未成年による大麻使用の増加率は、大麻の非犯罪化や治療使用を認める法律が州単位で可決された結果である、というホワイトハウス・ドラッグ政策対策室 （ONDCP）の主張についても、著者は、次のように述べ、否定している。「医療大麻法の影響を調査した研究の中で、我々の評価基準を満しているものでは、各州の医療大麻法が若者の大麻使用に与える影響はさまざまであることがわかった。・・・また、大麻非犯罪化の影響を調べた研究の中で、我々の評価基準を満たしているものでは、非犯罪化法が若者の大麻使用に与える影響は、皆無かほとんどないことがわかった。」

（訳注:ＧＡＯがこの報告を作成する際に過去の研究を参考にしている。それら過去の研究に対して、ＧＡＯは研究規模などいくつかの基準を設けており、基準を満たさないために結果に反映させていない研究報告もある。文中の「私たちの評価基準を満しているものでは」というのはＧＡＯが参考にした研究のことである。具体的な基準も列記しておく(1)「医療大麻法」・「非犯罪化」・「ドラッグを肯定するメディア」のいずれかについての研究であること (2)17歳以下の若者を対象にしていること (3)全米規模、あるいは複数の州をまたいだ研究であること (4)比較グループ、あるいは統計的な分析方法を通して若者の大麻使用を研究したものであること。）

この報告の全文はオンラインから閲覧することができる :http://www.gao.gov/assets/660/653354.pdf

詳しい情報は、ＮＯＲＭＬ事務局長アレン・ピエール（（202）483-5500）までお問い合わせください。またはＮＯＲＭＬ副事務局長 ポール・アルメンターノ(paul@norml.org)までお問い合わせください。

Source: NORML News
GAO Report: Administration's Anti-Drug Strategies Fail To Meet Stated Objectives
Thursday, 02 May 2013

翻訳とコメント by 愛の大麻戦士ごぶりん

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