2013年10月3日（木）

カナダ バンクーバー：ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal）が今週オンライン版で公表した、世界の薬物政策に関する研究評価によると、違法薬物の所持を犯罪として扱う、警察・法執行機関ベースの試みは、大抵の場合、薬物の生産量の減少や効能の低下、薬物入手の困難化に繋がってはいないという。

カナダと米国の研究者らはこのたび、政府のデータをレビューし、警察・法執行機関ベースの薬物供給削減の試みが長期的に及ぼす世界的な影響について評価。

次のように報告した。「違法薬物の世界的な供給量は、過去20年間減少したことはないようで、特にこの研究で提示されたデータからは、効能の向上や価格の低下を考えると、とりわけオピオイド系や大麻の供給量が増加している」。

さらに、米国では1990年から2007年の間に、ヘロインやコカイン、大麻の平均価格は 80％下落したが、平均純度はそれぞれ、60％、11％、161％上昇したことを報告。

そして次のように結論した。「いくらか例外はあるものの、世界的な薬物の供給量を減らそうという警察・法執行機関ベースの対薬物政策にも関わらず、1990年以降、違法薬物の純度は上昇しながら、その価格は下落してきた。この結果から、警察・法執行機関を介して世界の違法薬物市場を抑制しようとする政策は、失敗に向かっていることがわかる」。

詳しい情報は、NORML理事長アレン・セント・ピエール（電話(202) 483-5500）、またはNORML副理事長ポール・アルメンターノ（メール paul@norml.org）にお問い合わせください。また、この研究の全文 "The temporal relationship between drug supply indicators: an audit of international government surveillance systems" は、http://bmjopen.bmj.com/ に掲載されています。

Source: NORML NEWS
Study: Illicit Drugs Cheaper And More Prevalent Despite Increased Legal Sanctions
Thursday, 03 October 2013

翻訳：bongyo

～コメント

莫大な税金を使っているこれまでの対薬物政策が成果を上げられていないイタチごっこになっているのは明らかです。 政策に本当に必要なのは、道徳教育の充実、正確な情報の提示、更生保護施設の充実ではないでしょうか。

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