2013年11月22日（金）

メリーランド州ナショナル・ハーバー：米国医師会（AMA）の代議員会（The House of Delegates of the American Medical Association）は火曜日、投票を行ない、「大麻は、危険な薬物であり、ゆえに公衆衛生上問題だ」という公式見解を維持する一方で、米国民の大麻に対する考え方に変化が現れていることを認める言葉も盛り込んだ。

AMAは1977年以降、「州法を改正し、大麻所持の厳罰を軽減するよう」要請してきた。その文言は現在、「公衆衛生ベースの方策を強調して大麻使用の問題を処理・削減する」よう求める、全ての州と連邦政府に対する州法改正の要請に置き換わっている。また、個人使用目的の大麻所持などの違法行為には、「拘束ではなく、公衆衛生ベースの方策」を求める文言を新たに採用した。

おそらく今後最も期待できるのは、代議員会が、連邦による現行の対大麻政策は「効果なし」と判断し、コロラド州とワシントン州の有権者投票で新たに採用された合法化州法の「リスクと効果」を再審査するよう求めたことだ。

カリフォルニア州代議員会は、AMAの政策を修正し、「大麻合法化に対する中立的なスタンス」を示すよう提案したが、その提案は、「州ベース・レベルで大麻販売を規制すること」を提唱する、同代議員会による2番目の提案とともに却下された。

大麻の医療目的使用に関して、同会は、大麻研究の進行を早めるべきとの立場を、また、「臨床試験の実施と、カンナビノイド・ベースの医薬品や代替となる摂取方法の開発を促進するためにも、連邦政府による規制薬物のスケジュール I の分類を再審査すべきとの立場」を再確認。しかし、大麻の追加研究の支持が「州ベースの医療大麻プログラムの支持だと見なされるべきではないこと、または、大麻の治療目的使用に関する科学的な証拠が処方製剤の現在の標準を満たしていること」を表明する言葉も残した。

このAMA代議員会の勧告は、次回の隔年開催会議で批准されるに違いない。

詳しい情報は、NORML副理事長ポール・アルメンターノ（メール paul@norml.org）または、NORML理事長アレン・セント・ピエール（電話(202) 483-5500）にお問い合わせください。

Source: NORML NEWS
AMA Continues Opposition to Marijuana Legalization, But Softens Language
Friday, 22 November 2013

翻訳：bongyo

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