2015年1月23日（木）

ワシントンDC： エリック・ホルダー司法長官は今週、連邦政府の民事没収執行に関する一連の実質的な改革について公表した。

右翼系、左翼系シンクタンクだけでなく、リベラル派、保守派の議員らからの圧力により、ホルダーは、地方および州警察とともに行なってきた『平等な共有』プログラムを中止した。同プログラムでは、2008年以降、没収された数10億相当の現金や資産を連邦と警察当局で分配するもの。

ワシントン・ポスト紙によると、「ホルダー司法長官の決定は、対麻薬戦争の一環として30年前に個人財産の没収を開始して以降、没収を行なう警察権力に対する最大の抑止である」。

NORML事務局長アレン・セントピエールは、「オバマ大統領が就任した2009年以降、大統領とホルダー司法長官は、かつて統制不能だった刑事司法制度のコストや負担を軽減するためさまざまな対応を行なってきた。その中には、大麻禁止の終結と大麻税制・制度化を希望する州に対する許可について連邦の法執行の優先権と実施を変更したことや、連邦量刑ガイドラインの変更を推奨したこと、ホルダー長官の「犯罪に対しては賢明に（smart on crimes）」との言葉の通りいわゆるハーム・リダクション政策を支持したこと、刑事司法制度における人種の偏りを認めたこと、警察官へのウェアラブル・カメラの装着を推進したこと、そして今回の民事没収に関する改革などがある」とコメント。

そして、こう続けた。「大麻ユーザや医療大麻患者、大麻栽培者、大麻販売者にとっては、ホルダーが、評判が悪く失策とも言える公共政策を、機能的かつ市民の側に立った政策改革に転換するという、司法長官として行なった功績を認めないわけにはいかない」。

詳しい情報は、NORML創設者・顧問弁護士キース・ストロープ（電話：(202)483-5500）またはNORML報道部長エリック・アルティエリにお問い合わせください。

Source: NORML NEWS
US Attorney General: Civil Forfeiture Reforms Needed

翻訳：なみ

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