2016年6月23日（木）

ジョージア州アトランタ：　米国疾病対策センター（CDC）が提供した統計分析によると、成人および・または認定患者による大麻の使用を制度化する州法の承認により、10代の若者による大麻使用は増加しないという。

連邦の保健機関の報告によると、大麻の使用経験がある高校生の割合は、1995年の約43%から、2015年には39%弱に減少した。また、大麻を使用している（過去30日以内に1度以上使用したと定義）10代の割合も、同じ期間、1995年の25%から2015年の22%弱に減少した。この期間中、米国では、20数州が認定患者による大麻の使用を、4州が大麻の商業栽培と成人への販売を許可する法律を施行している。

CDCによる『若年者リスク行動調査』（Youth Risk Behavior Survey）の結果は、大麻の法的地位が変わることにより未成年者の使用は増加しないとする他の多数の研究結果と一致している。

コロラド州公衆衛生環境省が今週発表した別の州データによると、若者の大麻使用は、近年大きな変化はないが、2009年以降全体的に減少している。

詳しい情報は、NORML副事務局長ポール・アルメンターノ（paul@norml.org）にお問い合わせください。

Source: NORML NEWS
CDC: Changes In State Marijuana Laws Associated With National Decline In Teen Use Rates

翻訳：なみ

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