大麻取締法を変えよう。大麻で懲役刑という馬鹿げた法律を変えよう。そのような取り組みに関わるようになって15年くらいになる。それまでは、捕まらないようにしようとしか思っていなかった。

大麻取締法問題に関わり始め、初めて大麻取締法を通読したとき、訳が分からなかった。法律の目的が書かれておらず、医療に使うことまで懲役刑で禁じており、薬物として危険だというなら覚醒剤と同じように使用罪があっても良さそうなのに、良くないが、使っても罪には問われない。所持よりも栽培のほうが罪が重い。まるで謎解きだった。

大麻取締法はGHQの指令で制定された法律であり、薬物としての大麻を取り締まる体裁を繕ってはいるが、GHQの真の目的は、産業素材としての大麻を日本から一掃することにあった。今はそう思っている。すべて辻褄が合う。

戦前の日本では、大麻はぜんそくなどの薬の原料として使われ、大麻由来の薬が市販されていた。大麻由来の薬による薬害などもなかった。

大麻を取り締まる法律を作れと言われた日本の政治家や官僚たちは、意味が分からず困惑した様子が国会議事録や随筆などから窺える。

戦前まで薬に使っていた大麻を危険な薬物として禁止するのであれば、研究も禁じておかないと、いずれ科学的事実がバレてしまう。だから医療で使うことを一切禁止して、臨床研究を封じた。

麻薬単一条約では、大麻を医療に使うことを禁止してはおらず、国が管理することを求めているに過ぎない。現に、数多くの国で大麻の医療的な臨床や研究が行われている。

大麻取締法第４条で、大麻を医療に使ったら懲役だとしているのは、日本には研究させないというアメリカの意思表示だろう。

トランプを支持するつもりなど毛頭ないが、現実として、大麻という話に限って言うと、莫大な利益が見込める大麻市場の開放を、トランプは日本に求めてくるかもしれない。どうせ日本はいつだって自分で変われない国だ。現在のような狂った弾圧に比べたら、外圧が開けてくれるなら、そのほうがよほどマシというものだ。

CBDオイルの輸入を始めるとき、経済産業省のご担当に教えてもらった話だが、大麻エキスの輸入は規制が緩和された。2014年3月までは、大麻エキスを輸入するには、厚生労働大臣と経済産業大臣のハンコをもらって、それを税関に提出するという、まあお役人が好きそうな面倒な手続が必要だった。２号承認とかいう制度での取り決めなのだそうだ。

ところが、2014年4月から、大麻エキスはこの面倒な手続の制度から除外され、厚労大臣と経産大臣のハンコが不要になった。税関に届けを出せばいいだけになったのだ。

お役人たちが、自分たちの権限を自ら簡単に手放すだろうか。ありえないだろう。大麻エキスの輸入に役人たちが勝手に面倒な手続を課したいわゆる非関税障壁として、この邪魔な手続をなくせと、日本の大麻市場を狙う勢力からお達しがあったのではなかろうか。どちらにしても、現実に制度的には大麻エキスの輸入は規制緩和されている。またぞろ厚労省が懸命に無駄な抵抗をしているが。

世界的に、大麻や大麻製品は、非犯罪化や合法化の取り組みとは別に、莫大な利益を生む商品として現に流通し、合法的な市場を拡大し続けている。日本もいずれこの波に呑み込まれるのだろう。またも外圧だというのが残念な感じもするが、昔からこの国はそうだ。

世界の流れに抗って、哀れにも、未だに大麻で幻覚だとか凶暴だとか吹聴して、必死に自分たちの仕事を重大視させようとしている厚労省の麻薬取締官たちが、今もゴジラの如く社会で暴れまくっており、ただ大麻を持っていただけで国民を不幸のどん底に叩き落とすようなことをしているが、往生際の悪い断末魔でしかない。まだしばらく犠牲者も出るだろうが、くわばらくわばら、この大きな流れを厚労省に止められるわけもない。

大麻取締法を所管する厚労省はダメゼッタイ路線だが、経済の活性化を図ることが仕事の経産省は、ご担当の話を聞いても、ダメゼッタイ路線とは異なり、適法に扱える製品の輸出入であれば構わないという立場のようだった。

今後、大麻製品は、厚労省ではなく、経産省マターとして意味を深めるのかもしれない。

THCを含む大麻製品が合法的な商品になってしまえば、合法化運動は必然的に無化されるだろう。それならそれでいい。

そして一服を。

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