以下は、実話ナックルズvol.3(10月25日発売の号)に書いた原稿です。「不都合な大麻の真実」という題で書いたのですが、編集部が一般読者向けに「大麻取締法はダメゼッタイ」と分かりやすく改題してくれました。12月25日発売の号にも連載の予定です。

大麻にはアルコールやタバコほど有害性はない。アメリカの国立薬物乱用研究所も、イギリスの下院科学技術特別委員会も、そう報告している。

近年、海外では大麻の薬学的価値が次々と明らかになり、癌細胞の成長を抑制する働きも報告されている。

ところが、我が国では、GHQに大麻取締法を強いられて以来、厚生労働省は大麻研究をしたこともなく、膨大にある海外の研究データすら持っていない。それでいて、厚労省所管の天下り財団法人、麻薬・覚せい剤乱用防止センター（ダメセン）は、「社会問題の元凶ともなる大麻」は「ダメ。ゼッタイ。」だと国民に周知している。

しかし、このダメセン大麻情報に医学的根拠はない。私たちが調べたところ、日本の公的薬物情報である「ダメ。ゼッタイ。」は、１４年以上前にダメセンがアメリカの反薬物団体から輸入して販売していた薬物標本の説明書を翻訳しただけのものであることが明らかになった。昨年１０月、厚労省もダメセンの天下り専務理事も、私たちの指摘に対し、内容が古くて見直す必要があることを認めている。ああそれなのに。偏見に満ちたデタラメ大麻情報が未だに放置され、いつまでたっても見直される様子がない。

私たちは、ダメセン大麻情報を医師に検証してもらい、具体的な修正や削除を要望書として提出した。が、厚労省とダメセンの回答は、「回答する法的義務はない」というものだった。腐っているのは年金泥棒の社保庁だけではない。

私たちは厚労省とダメセンを訴えるべく準備中だ。大麻所持で服役中の者からも原告に名を連ねたいと手紙が届いた。
厚労省の担当者とダメセンの天下り専務理事、よ～く首を洗って待っていてもらいたい。

厚労省を訴える件は、行政訴訟の学究的弁護士にも打診しましたが、やるとなれば複数の弁護士で弁護団を組み、数年かかるだろうから、弁護士の費用は1人数百万円というヒィ～現実的な提示だったので、やはり本人訴訟しかないかと考え、手分けして訴状を作成しているところです。
門前払いの可能性も高いのですが、これまで明らかになっている大麻の医学的研究や、海外の事情を社会学的に総括する内容として構成しているので、今後の展開の基盤として使えるデータになると思います。訴訟提起は年が明けてからになります。

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