内閣府に設置された薬物乱用対策推進本部に厚労省が報告した、麻薬取締官ＯＢらと学校等を巡回して普及したという薬物乱用防止に関する正しい知識について、一昨日の内閣府に続き、９日付で厚労省自身にも情報公開請求を行った。請求の内容は下記の通り。

薬物乱用対策推進本部のウェブサイトに、「薬物乱用防止新五か年戦略フォローアップ（平成１９年８月３日付）」が掲載されています。
　(URL：http://www8.cao.go.jp/souki/drug/sin5_mokuji.html)
その「目標１（１）学校等における薬物乱用防止に関する指導の充実」に、厚生労働省の報告として、「薬物乱用防止キャラバンカーが専門の指導員（麻薬取締官ＯＢ）とともに学校等を巡回し、薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図った。」と書かれています。
厚生労働省の報告にある「薬物乱用防止に関する正しい知識」のうち、大麻について、国民に普及した「正しい知識」を示す文書の開示を求めます。

内閣府（薬物乱用対策推進本部）は、厚労省が言う「正しい知識」について把握しているのか、また厚労省はどのような内容の「正しい知識」を学校等で普及したのか、回答によって明らかになる。
日本政府は本当に「正しい知識」に基づいて、国連麻薬委員会などでハームリダクション政策に反対しているのか、なぜ反対の立場を取っているのか、誰の判断で反対しているのか、政策責任を明確にし、問いかけを続けたいと思う。

厚労省を訴える件は、THCのスタッフである医師のフロッガーさんと、薬物政策研究者のTakuさんに手伝ってもらって、訴状を書いている最中です。お二人とも多忙なので、もうしばらくの時間が必要です。訴状としての意味を越え、医学的・社会学的な観点から大麻政策を見直す、意義深い資料になると思います。

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