今年３月、ウイーンで国連麻薬委員会が開かれます。2008年は、1998年から始まった薬物撲滅世界大作戦のおしまいの年です。
1998年の「国際薬物統制に関する国連特別総会」では、現外務大臣の高村正彦氏が政務次官として演説しています。（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「ダメセン」と表記）のサイトで「日本代表（高村正彦事務次官）演説」として掲載されていますが、「事務次官」ではなく「政務次官」の誤りです。
1998年から始まった薬物撲滅世界大作戦について、カナビス・スタディハウスにも多くの記事が掲載されています。相変わらず不正確な天下り財団ダメセンより遥かに勉強になります。読むならこちらをお勧めします。

ドラッグフリー世界は実現したか？　国連ドラッグ犯罪事務所の詭弁

国連は、１９９８年、総会の特別部会で、「ドラッグフリー世界は実現できる」 （A Drug-Free World: We Can Do It.） というスローガンの下に、アメリカのクリントン大統領をはじめ各国の要人たちが結集した。報道もその様子を大々的に伝えている。
この集まりの目的は、その後の１０年間の世界におけるドラッグ戦争を導くための政治宣言を作ることにあった。最初の草稿はアメリカが主体となって書かれたが、そこには、２００８年までに違法ドラッグの取引を 「根絶」 するという野心的な目標が掲げられていた。

禁止法は期限切れ？　フレデリック・ポーラック、インタービュー

いずれにしても、国連でも２００８年は 「反省と熟慮の年」 にすると言っていますから、それぞれの考え方や従来の禁止法について比較検討する議論が行われることになります。従って、２００９年には新しいドラッグ政策が誕生することになると思います

今こそドラッグを合法化すべきとき　レトリックだけのドラッグ戦争は破綻している

ドラッグ禁止法は破綻している。禁酒法も含めれば２度目のことになる。・・・世界中の政治家たちは、違法ドラッグの需要を市場で扱うようにはせず、あるいは中毒者を患者として扱うことを拒むのと引き換えに、ドラッグ・マフィアに巨大な利益を与えて国家の支配まで許してしまった。その勢力は、アル・カポネが生きていたら間違いなく恐れをなすほどだ。
こうした惨状を目のあたりにして、レトリックによる「ドラッグ戦争」ではなく、現実を重視した体制を築いて賢くドラッグをコントロールすべきだという考え方が広がってきている。

３月に開かれる国連麻薬委員会には、日本政府も出席するそうです。窓口は外務省で、昨年の第５０会期にも出席した外務省の担当官に電話インタビューしたところ、現在関係各省庁に対応を打診しているところで、出席者はまだ決まっていないとのこと。
この外務省の担当の方に、昨年の麻薬委員会で日本がアメリカと共にハームリダクション（害を減らす政策）に強く反対したとHIV関係のNGOがレポートしている件、聞いてみましたが、ハームリダクションに反対したかどうかという点について把握されていないそうです。大きな会議で多くの部会があり、外務省の担当官氏は別の会議に参加していたのだそうです。
担当官氏は、ハームリダクションが全ての国にとって適切な政策というわけではないし、日本はゼロ・トレランスですから、と説明されました。ゼロ・トレランスとは、薬物と薬物使用者の根絶を目指す政策です。「不寛容」政策と訳されることが多いようですが、私は「無慈悲」政策と訳したい。誰にも迷惑すらかけていない行為で刑務所にぶち込む政策。逮捕が怖くて覚せい剤中毒者が治療を受けられず、錯乱した意識で刃物を振り回すまでに追い込む政策。それは政策的無慈悲であり、ハームプロダクションでしょう。

日本では「薬物乱用対策本部」が内閣府に設置され、総理大臣を本部長として、関係省庁の閣僚が本部員として名を連ねています。
2003（平成15）年から取り組みが始まった「薬物乱用防止新五か年戦略」は今年の７月が期限で、日本国内の薬物政策も「反省と熟慮の年」を迎えています。

そこで、THCでは、国連麻薬委員会と日本政府に対し、提言を行うことにしました。
近年の大麻についての医学的研究にはめざましいものがあり、多種多様な疾病に効果があることも知られてきています。アルコールやタバコほどの害がないことも公知の事実です。
そのような大麻を、現状のような厳しい規制で取り締まる根拠は消滅しています。麻薬単一条約での大麻の位置づけを見直す時が来ています。そのような認識を前提として、国連麻薬委員会と日本政府に対し、働きかけを行っていきたいと思います。

野中さん起草の提言をフォーラムに掲載してします。

日本政府向けバージョン
国連麻薬委員会向けバージョン

国連麻薬委員会と日本政府に提言を提出するにあたり、この提言に賛同し、協賛者として名前を連ねて頂ける方を募集します。
現在のところ、THC関係者以外では、麻枝光一こと（株）ニューエイジトレーディング代表取締役の前田耕一氏にご賛同を頂きました。
協賛者の募集を17日までとし、その後、国連麻薬委員会や関係各省庁、海外のNGOなどに、日本のNGOとして発信したいと考えています。

みなさまのご協力をよろしくお願い致します。↓

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