産業大麻に関する構造改革特区の件、首相官邸のウェブサイトに、平成２０年７月２２日付、「内閣官房地域活性化統合事務局」の「構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について」という文書があった。これもPDFファイルで情報を探しにくいので、以下に抜粋する（PDFの47ページ）。

09 厚生労働省 特区第１３次・地域再生第６次（非予算） 検討要請回答

要望事項：産業用大麻種子の流通体制構築（輸入規制緩和あるいは国内調達体制の確立）

提案主体名：産業クラスター研究会オホーツク「麻プロジェクト」

都道府県コード：北海道

規制の所管・関係省庁：厚生労働省　経済産業省

該当法令等；
・輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件（昭和41年4月30日通商産業省告示第170号）
・輸入のけし、大麻種子の取扱について（厚生省通知：昭和40年9月15日薬務－第238号）

制度の現状：
輸入される大麻の種子については、熱処理等によって発芽不能の処理を施したものであることを証する書類（地方厚生局麻薬取締部が発行したものに限る。）を税関に提出しなければならない。

求める措置の具体的内容：
下記法規制緩和あるいは支援措置の実施
（法規制緩和）
学術上の分類は大麻（カンナビス･サティバ・エル）であっても、テトラヒドロカンナビノール(以下「THC」という。) の含有量が皆無である品種の大麻（以下無毒種）について、発芽不能処理を行わずその種子を輸入することができるものとする。
（支援措置）
国内における無毒種種子の流通体制の確立、または無毒種の開発に向けた研究の実施

具体的事業の実施内容・提案理由：
【提案の背景】
「北見地域産業振興ビジョン（経済産業省）」において、「遊休地を活用した産業用大麻の栽培及び建材等の開発」が推進すべきプロジェクトの一つに位置づけられていることから、提案主体は事業化に向け真摯に取り組んできた。しかし、国内で唯一事業化している栃木県においては県外への種子持ち出しを条例で禁じており、輸入についても法で制限されていることから、工業製品製造のノウハウを持ちながらも事業化に着手できない状態にある。こうしたことから、輸入、国内調達を問わず産業用大麻種子の流通体制確立に向けた法規制緩和もしくは支援措置の実施を要望するものである。

【大麻栽培による効果】
(1)大麻の繊維と茎を活用し、建材、断熱材、不織布、生分解性プラスチックとして利用可能。（廃棄物の減量及び化石燃料の使用抑制に寄与）

(2)生育速度が極めて速いことから二酸化炭素の固定化に特化しており、バイオマス燃料への転換などが期待できる。

(3)硝酸性窒素のクリーニングクロップとして地下水の浄化作用にも貢献できる作物である。（とりわけ北海道東部において地下水汚染が広がっている。）

(4)離農、減反等に起因して増加する耕作放棄地、休耕地（北海道１万ha）の農地保全を図るだけでなく、畑に工場を隣設して幅広く工業製品を製造することによって地域経済の活性化が可能である。

【代替措置】
都道府県知事による栽培許可の有無などの条件、制限や種子の管理方法などについて貴省の指示に従う。

【支援措置の要望】
地球環境保全が重要となる中、成長速度の速いバイオマスが注目されていることも併せ、公的機関による横断的な無毒品種の開発等を要望する。

○各府省庁からの提案に対する回答
措置の分類：Ｃ（特区・地域再生として対応不可）

措置の内容：Ⅲ（省令・告示上の手当てを必要とするもの）

提案に対する回答：
大麻事犯が急増しているという近年の薬物情勢の下、大麻乱用による保健衛生上の危害を防止するために、大麻の栽培を原則禁止している法の趣旨にかんがみれば、大麻の違法な栽培を助長することのないように現行の輸入体制を維持し、厳正に対処する必要があり、また、支援措置を講じる状況でもなく、その必要もないと認識している。
また、大麻の幻覚成分であるＴＨＣは、微量の摂取でも精神作用が発現することから、ＴＨＣの含有量が低い大麻であっても、抽出・濃縮等の方法によれば容易に乱用につながる危険性は十分に認められる。よって、大麻取締法は、ＴＨＣの含有量にかかわらず、すべての大麻を規制対象としているところである。また、大麻種子の段階においては、生育した大麻のＴＨＣ含有量について判別することは極めて困難である。よって、ＴＨＣ含有量にかかわらず、すべての大麻種子の輸入について現行の輸入規制を維持する必要がある。

欧州やカナダでは薬物として意味のない産業大麻が生産され、自動車の内装や建築資材など、さまざまな分野で利用されているが、日本では厚生労働省という国賊が邪魔をして国益を大きく損ねている。
この際、厚生労働省は民営化してはいかがなものか。

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