脱法ドラッグ規制を強化　大麻種子も対象に、政府が５カ年戦略

　政府は、麻薬に似た幻覚作用があり青少年を中心に乱用が広がる「脱法ドラッグ」の規制対象を拡大する。インターネットなどで流通が続いている新種の薬物について、薬事法で製造、輸入、販売を禁じる「指定薬物」への追加を急ぐ。大麻対策でも、食材や繊維材料などの用途以外の種子の不正輸入・販売を取り締まる方法を検討する。

　一連の方針は、政府の薬物乱用対策推進本部（本部長・福田康夫首相）が今月下旬にも正式決定する2008年度からの「薬物乱用防止5カ年戦略」に明記する。 (16:23)

NIKKEI NET（日経ネット）

政府の薬物乱用対策推進本部は、平成１５年７月に策定された「薬物乱用防止新五か年戦略」に取り組んできた。今年６月にその期限を迎えたので、これまでの５年間の取り組みをどのように総括したのか、７月に取材してレポートした。

参照：追跡「薬物乱用防止新五か年戦略」（08/07/04）

内閣府の担当者によると、７月の時点ではまだ総括は未着手だった。また、同本部のウェブサイトに掲載されている薬物の「正しい知識」のうち、大麻に関するデータを情報開示請求したところ、薬物乱用対策推進本部は大麻の正しい知識を全く把握していないことが今年２月に明らかになっている。

参照：内閣府から情報公開請求への回答（08/02/07）

つまり、日本政府は、大麻の何が問題で取り締まっているのかを全く認識しないまま、ＧＨＱに押し付けられた大麻取締法を頑なに守り続け、新たに種の規制を強化しようとしている。そのアメリカ連邦政府も、オバマが大統領になれば、少なくとも医療大麻の扱いに関しては、規制を緩和する可能性がある。

参照：アメリカ民主党大統領候補全員が医療カナビス支持を鮮明に-カナビス・スタディハウス

大統領選挙でオバマ氏が選出され、アメリカの大統領が医療大麻を認める政策を打ち出したとき、日本政府もそれに追従するのだろうか。情けない。
もとより、来年１月まで、現在の自公政権が存続しているかどうかは分からないし、日本でも政権交代が起きている可能性がある。
もちろん、仮に日本で政権交代が起きたとき、その新政権が大麻弾圧をやめる保障はどこにもない。現在の野党に対し、大麻取締法の問題を認識してもらえるよう、働きかけを行う必要があるだろうと思う。

現政権、厚労省、マスコミは、一体となって大麻弾圧を推進している。根拠もない脅しのようなプロパガンダによって、国民の多数が大麻について誤解している。実に、反国民的で犯罪的な行政であり、マスゴミである。

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