ロシア人力士２名が大麻の陽性反応で解雇された問題は、大麻取締法の執行実態から派生する人権問題であり、不公正なドラッグ・テストを行った日本相撲協会と、問題の本質を問わずに馬鹿げたバッシング報道に終始するマスゴミの問題でもある。

相撲協会が行った尿検査で、当初は日本人力士１名にも大麻の陽性反応が出た件について、当サイトに掲載したカナビス・スタディハウスのダウさんによる解説記事は、インターネット新聞JANJANにも採用された。

・日本相撲協会の尿検査で新たな問題点が発覚

ロシア人力士２名の解雇に関する問題は、引き続き取材を続けたいと考えているが、当サイトに掲載した記事をそのままJANJANにも投稿するのは、JANJANとしては、当会の主張をそのまま広報するような印象を読者に与えるので、具合が悪いと編集部から連絡があった。確かに毎度「※本記事の初出は大麻取締法変革センターのHPです」として公開するのは、JANJANの立場としては懸念があるのだろう。そこで、このロシア人力士２名の解雇に関わる記事は、当面の間、JANJANのみに投稿し、採用された場合には本サイト読者にもお読み頂くべくご案内することにしたい。騒動が一段落した時点で、本サイトにコーナーを設置し、まとめてアップすることにする。

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内閣府に設置された薬物乱用対策推進本部のページに、薬物乱用防止新五か年戦略フォローアップ（平成２０年８月２２日決定）と薬物密輸入阻止のための緊急水際対策フォローアップ（平成２０年８月２２日決定）が掲載された。
あいかわらず根拠のない大麻情報を垂れ流し続けている厚生労働省であるが、あいかわらず「薬物乱用防止キャラバンカーが専門の指導員（麻薬取締官ＯＢ）とともに学校等を巡回し、薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図った」などと書いている。何のことはない、マトリが天下ってデタラメを国民に周知教育していると白状しているようなものである。
我が方としては、野中さんが中心となってまとめた「大麻取締法の改正を求める意見書」を薬物乱用対策推進本部や関係各省庁、主要政党、マスゴミに送付し、同時に、総選挙前に政党に対してアンケートを行いたいと考えている。

・・・ランキング、やっぱり落ちてきちゃったよん。みなさん、お願いね。
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