NORML Weekly Newsの翻訳を月に１回程度手伝ってくれるボランティアを募集中です。

同ニュースはこれまでカナビス・スタディハウスで継続的に翻訳されおり、現在も大変に有用な情報が掲載されていますが、NORML Weekly Newsについては更新が止まっているようなので、できるだけ多くの人の力で海外の情報を日本語で共有できるようにしたいと考えています。海外の大麻情報を掲載するサイトを試験的に立ち上げてみました。（使い勝手が良くないのでアドレスは変更するかもしれません）

●大麻情報室

イギリスのベックレー・ファンデーションの勧告や、ヨーロッパ・ドラッグ監視センター（ＥＭＣＤＤＡ）の報告書に見られるように、欧州では、大麻の医学的・社会学的な事実に基づいた政策が主張され、提言されています。アメリカでも民主党大統領候補のオバマ氏は、以前、大麻の個人利用を非犯罪化することを主張しており、その主張がトーンダウンした現在でも、医療大麻に関しては容認する見解を表明しています。
EUにおいて大麻政策が見直され、アメリカでもオバマ氏が大統領になれば、大麻に関する政策は大きく動く可能性があります。今年３月に開かれた第５１会期国連麻薬委員会では、これまでの１０年の国際的な薬物政策を総括する予定でしたが、カナダや欧州の提案により、総括については来年３月に開催される第５２会期に延期されています。
NGOの働きかけもあり、いずれ国連麻薬委員会レベルで大麻規制のあり方が見直される可能性があるのではないかと思われますが、大麻の研究すら禁圧している日本は、世界の動きから取り残され、引き続き取り締まりが強化されてしまいかねません。昨今の現実を見ると、現在は罰則のない大麻使用についても検挙できるようにしようという警察当局の意思すら感じます。情報鎖国のままでは、当局のプロパガンダに乗せられたマスコミによって世論が誘導され、ますます大麻の取り締まりが強化されかねません。それに抗するためにも、海外の情報を日本国内に流通させる必要を痛感しています。
海外の医学的・社会学的な大麻関連情報の翻訳を手伝って下さる方、ぜひご連絡を下さい。

また、関係省庁などへの取材音源を書き起こしてくれる方も募集中です。これまで既に（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターや関係省庁への電話取材・働きかけを重ねていますが、一部しか公開できていません。昨日も、国連麻薬委員会に出席された厚労省監視指導・麻薬対策課の課長補佐に電話取材を行い、とても意義深いお話を聞くことができました。そのような取材音源の書き起こしを手伝ってくれる方、ご連絡をお待ちしています。

尚、昨日の課長補佐氏への取材音源は無編集でサポーター専用サイトにアップしたので、サポーターの方はログインして聴いて下さい。「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻に関する記述を医学的に正しい情報に改める件についてご理解を頂いたほか、国連麻薬委員会のこと、日本政府（関係省庁）の対応などについて、貴重なお話を聞かせて頂くことができました。

丁寧で誠実な対応をして下さる課長補佐氏には、官僚の良心と、一縷の希望を見る思いです。課長補佐氏に心から感謝を申し上げます。誰かさんや誰かさんや誰かさんとは大違い。

引き続き、関係方面への取材や働きかけを行います。大麻で逮捕されない日本社会を実現しましょう。あなたの力を貸して下さい。

メールアドレス：thcアットasayake.jp

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