大麻種子の広告、削除要請へ 汚染拡大受け、警察庁

大麻事件の過去最悪ペースの増加に歯止めをかけるため、警察庁は２７日、大麻種子を販売しているインターネットの広告の中で、大麻吸引時の効果をうたう表現などを「有害情報」に指定し、プロバイダー（接続業者）に削除要請する方向で検討を始めた。

大麻取締法は種子取引を規制しておらず、若者がネットで購入し自宅などで違法に栽培するケースが多発。大麻汚染の拡大につながっているとみられ、警察庁は事態を重視、対策に乗り出した。

種子売買の抜本的規制には大麻取締法の改正が必要との意見もあるが、同法を所管する厚生労働省は改正に消極的立場を取っている。

警察庁などによると、種子を販売するサイトの多くは摘発逃れを狙い「栽培は違法」と記載。一方、栽培方法や開花する時期、成長した大麻草の写真、「強力な高揚感」といった大麻吸引時の効果も書き込まれている。

こうした表現を伴う大麻種子の広告について、同庁は有害情報監視を委託している民間団体「インターネット・ホットラインセンター」などと連携、新たに有害情報に指定することの可否を検討する。
2008/11/27 08:35【共同通信】

ここ最近の「大麻汚染報道」では、自宅で大麻を栽培していた大学生や、種をネット販売していた者が逮捕され、大手のマスコミは示し合わせたように大々的な大麻叩きを繰り広げている。TBSなどは、警察の広報機関然として、家宅捜索の様子をカメラで捉え、繰り返し放送している。「報道のTBS」も堕落したものだ。TBSは「Tokyo Broadcasting System」ではなく「Taima Bashing System」の略だ。久米宏の「テレビってやつは」でのコメント、「カバンの中にタバコが入っていても逮捕されないのに、大麻が入っていると逮捕されるっていうのは、法律としてバランスを欠いている」というストレートな表現は救いだったが。

警察庁は大麻の種の販売を規制するため、ネット規制を行いたいようだが、大麻の種を販売しているのは国内の種屋ばかりではない。大麻が非犯罪化されている国々で販売サイトを立ち上げることもできるし、自宅のサーバーから独自ドメインを使って販売サイトを立ち上げることもできる。接続事業者に規制を求めても実効は見込めないだろう。そこにまた税金の無駄遣いでしかないお役所仕事が発生するだけだ。

大麻の魔女狩り騒ぎで、多くの学生たちが実名や顔写真を晒され、学籍を失った。本人ばかりでなく、家族たちの落胆の深さはいかばかりだろう。
冷静に考えてほしい。その学生たちが、誰に、どんな危害や被害を与えただろう。誰にも迷惑すらかけていないのだ。顔や名前を晒して前途ある彼らの人生を叩き潰す必要が果たしてあるだろうか。いったい、いつまでこんな馬鹿げたことを続けるつもりなのか。

大麻は医療的な視点から見ると、予防医学としての可能性すら開けている。海外では数多くの研究が次々と驚くべき報告を出している。アルツハイマーの進行を遅らせるとか、癌を抑制する効果があるとか。
ところが、日本では、大麻を医学的に研究することすら認められないのだ。報道機関はなぜそのような反国民的、反国益の行政を追求しないのか。

大麻や種の規制を強化すれば、闇で売る者が喜ぶだけだろう。自分で栽培して仲間内で楽しんでいるだけなら、闇社会の資金源になることもない。必要なのは、アルコールやタバコと同じように、大麻の栽培や流通を制度化し、未成年者への拡散を防ぐ仕組みを整備し、適正な課税とともに管理することである。

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